男女雇用機会均等法施行から40年、改正女性活躍推進法で新たな展開
性別を理由にした職場での差別を禁止する男女雇用機会均等法が施行されてから、今年で40年の節目を迎えました。女性を取り巻く仕事環境の整備は徐々に進展しているものの、依然として格差が完全に解消されたとは言い難い状況が続いています。
改正法による取り組みの強化と期限延長
政府は今月、女性が職場で十分に能力を発揮できるよう、企業に対してさらなる取り組みを求める改正女性活躍推進法を施行しました。この改正により、当初は今年3月までとされていた取り組みの期限が10年間延長され、より長期的な視点での改善が可能となりました。
また、従業員301人以上の企業を対象としていた男女間の賃金差の公表義務が、101人以上の企業に拡大されました。これに加えて、管理職における女性の割合なども公表することが義務付けられ、職場の透明性が高まることが期待されています。
福島県における対象企業の大幅増加と格差の現状
福島労働局によると、県内の対象企業数は改正前の約150社から、改正後は約600社へと約4倍に増加します。これにより、より多くの職場で男女間の格差が「見える化」され、改善への圧力が強まる見込みです。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2023年度）では、福島県においてフルタイムで働く男性の賃金を100とすると、女性の賃金は75.3と、依然として大きな開きがあることが示されています。各企業はこうした数値を公表する機会を活用し、格差が生じた要因を詳細に分析した上で、改善に向けた具体的な取り組みを着実に進めることが重要です。
女性の健康配慮と多様な働き方の推進
改正法では、女性の健康上の特性に留意すべきことが初めて明記されました。取り組み事例として、生理や更年期症状などによる体調不良時に休暇を取りやすい制度の整備、時差出勤やテレワークなど柔軟な働き方の導入が掲げられています。
従業員の健康増進に向けて社を挙げて取り組むことは、女性だけでなく男性にとっても働きやすい環境づくりにつながります。企業側は、男女ともに健康を守りながら仕事と家庭を両立できるよう、多様な働き方を実現していく必要があります。
えるぼしとくるみん認定の意義と期待
厚生労働省は、女性の活躍を積極的に推進する「えるぼし」企業と、従業員の子育てを支援する「くるみん」企業を認定しています。福島県内では現在、「えるぼし」に約40社、「くるみん」に約80社が認定されています。
認定を受けると、公共工事や事業の入札で優遇されるほか、自社の働きやすさを広報することも可能です。職場環境が良好な「ホワイト企業」としてのアピール材料となり、優秀な人材の採用に有効であると考えられます。今後、認定取得企業がさらに増えていくことを期待したいものです。
