三重県津市選管の残業、月200時間超え　ダブル選挙で「過労死ライン」大幅超過

三重県津市選管の残業時間、月200時間超え　ダブル選挙で「過労死ライン」を大幅に超過

三重県津市選挙管理委員会の職員7人が、1月の平均残業時間が192時間、最長で208時間に達し、いわゆる「過労死ライン」を大きく上回っていたことが、市選管への取材で明らかになりました。この深刻な長時間労働は、1月と2月に立て続けに実施されたダブル選挙が主な要因とみられています。

市選管によると、1月の津市議会議員選挙と2月の衆議院議員総選挙が短期間で連続して行われたことが、業務量の急増につながりました。特に衆院選は、解散から公示までわずか8日間という異例の短さで、選挙事務の準備や実施が非常に厳しいスケジュールで進められたと説明されています。

選挙管理委員会の担当者は、「経験のない短期間での選挙実施により、業務量が大幅に増加した」と振り返り、職員たちが選挙事務など他部署からの応援を受けながら対応に追われた実態を明かしました。長時間労働により体調を崩して休職した職員はいなかったものの、過酷な労働環境が浮き彫りになっています。

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津市議選は1月18日に告示され、25日に投開票が実施されました。一方、衆院選は1月27日に公示、2月8日に投開票が行われ、これら二つの選挙が約1か月の間に集中して行われたことが、職員の負担を増大させました。

7人の職員の1月の平均残業時間は192時間に及び、最長では208時間に達しました。これは、過労死や健康被害のリスクが高まるとされる「過労死ライン」（月80時間以上の残業）を大幅に上回る数値であり、労働環境の改善が急務であることを示しています。

この事態を受けて、選挙管理委員会では、今後の選挙実施における業務の効率化や人員配置の見直しが求められています。担当者は、「選挙の民主的なプロセスを守るためには、職員の健康管理も重要だ」と述べ、長時間労働の解消に向けた取り組みを検討しているとしています。

地域社会からは、選挙事務の負担軽減や、より柔軟なスケジュール設定への要望が高まっており、今後の選挙運営に影響を与える可能性があります。三重県津市の事例は、全国の選挙管理委員会にも警鐘を鳴らすものとして注目されています。