京都・久御山町、障害者雇用率未達で労働局から勧告求人応募ゼロの課題

2026/04/03 05:53

京都労働局が久御山町に障害者雇用改善を勧告、法定雇用率未達で応募ゼロの課題浮き彫りに

京都労働局は、京都府久御山町に対し、障害者の雇用状況が改善されていないとして、障害者雇用促進法に基づく適正実施勧告を行いました。この勧告は、府内の市町村が対象となる事例としては2年ぶりのことです。発表は3月30日に行われ、勧告自体は3月13日付で発出されました。

久御山町では、職員に占める障害者の割合が2024年6月時点で2.34%と、法定雇用率である2.8%を下回っていました。町は2025年中に法定雇用率を達成することを目指し、障害者1人を対象とした求人を募集しましたが、応募が全くありませんでした。

京都労働局は、この応募ゼロの状況について、求人の業務内容が障害者にとってハードルが高かった可能性があると分析しています。そのため、同局は町に対して、業務内容の見直しを指導し、より適切な雇用環境の整備を促しています。

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この勧告は、障害者雇用の促進が法律で義務付けられている中、地方自治体における実践的な課題を浮き彫りにしました。久御山町の事例は、単に数値目標を掲げるだけでなく、実際の雇用機会を創出するための具体的な対策が必要であることを示しています。

労働局の指導により、町は今後、業務内容の再検討を通じて、障害者が働きやすい職場環境の構築に取り組むことが期待されます。この動きは、関西地域における障害者雇用の推進に向けた一つのケーススタディとして、他の自治体にも参考となる可能性があります。