カテゴリー : 事件


ニデック不正会計、株主が永守氏ら9人に50億円損害賠償提訴請求へ

モーター大手ニデックの不正会計問題で、株主の一人(兵庫県、60代男性)が、創業者の永守重信氏(81)ら現旧役員9人に計50億円の賠償を求める提訴請求書を近く送付する。代理人弁護士が明らかにした。会社法に基づき、会社が60日以内に提訴しなければ株主代表訴訟に発展する見通し。

愛知県、スタンガンを有害がん具類に指定、全国初の一律規制

愛知県は10月1日から、少年らが中高生を狙う強盗事件で使用が相次ぐスタンガンを、県青少年保護育成条例上の「有害がん具類」に指定。18歳未満への販売・贈与を禁止し、違反者は6カ月以下の拘禁刑や50万円以下の罰金。滋賀県が2020年に「タイタン」を指定したのに続き、全国初の統一規制となる。

三菱UFJ銀行過剰融資、国連に是正勧告申し立て

三菱UFJ銀行の過剰融資で生存が脅かされているとして、主婦や会社経営者ら3人が国連人権理事会の作業部会に是正勧告を申し立てた。1990年契約の融資一体型変額保険が原因で借金地獄に陥った実態を記者会見で明らかにした。

辺野古転覆事故で遺族が高校の校長や引率教員ら11人を業務上過失致死傷罪で刑事告訴「船長一人の責任ではない」

沖縄・辺野古沖で3月に発生した小型船舶転覆事故で死亡した女子高校生の両親が7月30日、高校や運航団体の関係者11人を業務上過失致死傷で刑事告訴した。会見で「船長一人の責任ではない」と述べた。事故では生徒18人が乗った2隻が転覆し、生徒1人と船長が死亡、14人が重軽傷を負った。

愛知県、スタンガンを有害がん具類に指定 18歳未満販売禁止へ

愛知県は30日、スタンガンを県青少年保護育成条例の有害がん具類に指定し、18歳未満への販売などを禁止すると発表した。4月の名古屋市での少年強盗事件がきっかけ。都道府県では滋賀県に続く2例目で、特定商品に限定しない包括指定は全国初。10月1日施行で、違反者には6カ月以下の拘禁刑や50万円以下の罰金が科される。

オバマ氏と抱擁した森重昭さんの氏名、原爆死没者名簿に記帳

3月に88歳で死去した被爆者で歴史研究家の森重昭さんの氏名が29日、広島市の原爆死没者名簿に記帳された。名簿は8月6日、平和記念公園の慰霊碑に納められる。森さんは被爆死した米兵捕虜12人の調査に尽力し、2016年にはオバマ大統領と抱擁した。また県被団協の追悼式も行われた。

犯罪被害者関与拡大へ法制審部会初会合

犯罪被害者や遺族の刑事手続きへの関与拡充を検討する法制審議会の部会初会合が30日開かれた。被告の防御権との両立が課題。公判前整理手続きへの関与や被害者参加制度の拡大などを議論。

府中町強盗殺人、17歳少年に懲役20年判決

広島県府中町の公園で2024年4月、会社員を殺害し現金を奪ったとして強盗殺人罪に問われた17歳の少年に対し、広島地裁は29日、求刑通り懲役20年の判決を言い渡した。殺意を認定したが、犯行時16歳だったことから有期懲役刑の上限が相当と判断した。

たばこの吸い殻ポイ捨て容疑、静岡で20代男女を書類送検へ

静岡県警は、たばこの吸い殻を道路上に投げ捨てたとして静岡市葵区の20代男女2人を書類送検へ。2人は容疑を認め、女は「雨で流されると思っていた」、男は「家で吸うと家族に怒られる」などと説明。県警は悪質性が高いとしている。

熊本地震死者34人、災害原因25人

熊本県災害対策本部は30日、令和8年熊本地震に関連し、死亡が確認された34人の内訳を発表。災害が原因の死者は25人、人的被害は120人に上る。

32年前の強盗事件、フィリピン拘束の容疑者を移送逮捕 佐賀県警

1994年に福岡県久留米市のマンションで飲食店経営の男性から現金約66万円を奪い頭にけがを負わせた強盗傷人事件で、佐賀県警が指名手配しフィリピンで拘束されていた57歳の元従業員の容疑者を29日、日本に移送し逮捕した。容疑者は否認しており、県警は余罪を捜査している。

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