和歌山県など27日、河川敷で初の緊急銃猟訓練
和歌山県と日高川町などは27日、日高川交流センターでツキノワグマ緊急銃猟訓練を実施する。河川敷で初の実地訓練も行われ、県警や猟友会など約150人が参加する。
和歌山県と日高川町などは27日、日高川交流センターでツキノワグマ緊急銃猟訓練を実施する。河川敷で初の実地訓練も行われ、県警や猟友会など約150人が参加する。
熊本地震でドローンが初動対応に大きな役割を果たした。イオンモール熊本や日本製紙八代工場での捜索や状況把握に貢献し、発災翌日には飛行を開始。能登半島地震より迅速な対応が実現した。
金沢学院大学附属中学校は、2027年入学向けの学校案内パンフレットをホームページで公開。中高一貫の学びの流れや慶応大との連携講座、2027年春完成予定の新体育館、中高の寮生活などを詳しく紹介している。
第51期囲碁名人戦七番勝負が8月26日に開幕。一力遼名人(29)に芝野虎丸棋聖(26)が挑み、両雄が3期連続で激突する。第1局は甲府市の常磐ホテルで、持ち時間各8時間の2日制で行われる。
「こども性暴力防止法」の12月施行を前に、日本版DBSの実効性に疑問を抱く保護者らが改善を求める署名活動を行っている。渋谷区の小学校で娘が担任教諭による盗撮被害に遭った女性が中心となり、起訴猶予や経過措置などの課題を指摘する。
福岡県大野城市の堤かなめ市長は25日の記者会見で、県議時代に議長経験者が議長就任に際し、親族から1000万円を用意してもらったと話していたことを明らかにした。第三者委員会での真相解明に期待を示した。
生まれた翌日に泣く赤ちゃんの動画がInstagramで2.8万いいね、TikTokで100万回以上再生された。アルビノの娘を持つ母親が、正しい理解を広めたいとSNS発信を決意した背景や思いを語った。
福岡県議会の蔵内勇夫議長が25日、辞職した。最後の公務となった講演では自身が推進する「ワンヘルス」の理念を強調したが、参加議員からは批判の声も上がった。
詐欺の主戦場がインスタグラムに移行し、標的も現役世代へシフト。50~60代の被害が最多で、投資詐欺は約797億円、ロマンス詐欺は約246億円に上る。不安や寂しさに付け込む手口と対策を解説する。
奈良県橿原市の休日夜間応急診療所が、オンライン順番待ちシステムを導入し、自宅などで順番待ちできるようにした。県内では2例目で、混雑緩和や患者負担軽減が期待されている。
東京商工リサーチの調査で、2026年1~7月の町中華料理店(負債1000万円以上)の倒産が22件となり、2012年以降の15年間で最多を更新した。原因の最多は「販売不振」の20件で、物価高によるコスト増が経営を圧迫している。
宮城県女川町で15日、約30年前に埋められたタイムカプセルの開封式が行われた。東日本大震災の津波を免れたカプセルには、当時の小学6年生135人が書いた「未来へのメッセージ」が残されていた。
山口県で開かれた全日本中学校陸上競技選手権大会で、甲府市立上条中の女子4×100mリレーがエントリー用紙の提出遅れで出場できなかった。引率教諭が提出を失念し、締め切り8分後の提出も認められず、市教委は再発防止を進める。
金沢地裁は25日、出勤停止の懲戒処分を「懲戒免職」と誤った見出しで報道され名誉を傷つけられたとして、金沢大准教授だった男性が北陸放送に200万円の損害賠償を求めた訴訟で、20万円の支払いを命じた。
高知の夏の味覚・メジカの幼魚「新子」の水揚げが例年になく少なく、品薄が続いている。成魚は捕れるが新子が揚がらず、関係者は漁期の遅れを指摘。大阪からの観光客は「カツオを食べて帰ります」と残念がった。
兵庫県警須磨署は24日、特殊詐欺の被害を未然に防いだとして、セコム神戸西支社の契約社員、川島浩行さん(64)に署長感謝状を贈った。川島さんは7月28日、銀行でATM操作中の高齢女性に声を掛け、詐欺を防いだ。
南海トラフ地震の臨時情報が発表されたことを受け、対象地域の自治体では避難所の開設が進んでいる。各地で住民の避難や備蓄物資の確認が行われ、今後の余震や津波への警戒が続いている。
広島県は9月1日から10月13日まで、性差に関する違和感を表現する「ちぃと もやもや ジェンダー川柳コンテスト2026」の作品を募集する。横田知事は25日の会見で自作の川柳を披露し、応募を呼びかけた。
神戸市須磨区のNPO法人「しゃらく」が設立20周年を迎え、高齢者や障害者の旅行を支援してきた。延べ約7800人をサポートし、エーゲ海旅行や生き別れの兄探しなど、さまざまな夢の実現を後押ししてきた。
文部科学省は教職の魅力向上に向け、計画を策定する教育委員会に対し最大5億円を支援する方針を固めた。教員不足や業務負担の軽減など、地域の実情に応じた取り組みを後押しする。
少雨で「四国の水がめ」早明浦ダムの貯水率が26.1%まで低下し、協議会は香川・徳島両県への供給を28日から60%制限すると発表。2008年以来18年ぶりの大幅な取水制限で、湖底に沈む旧庁舎も姿を現した。
厚生労働省は25日、薬害の再発防止を目指す副読本「薬害を学ぼう」の活用法を、大阪市内で開かれた協議会で府下の教諭約260人に初めて直接説明した。今年は薬害エイズ訴訟の和解から30年。
国土交通省は災害時の給水体制強化のため、可搬式浄水装置の購入費補助を市町村にも拡大する方針を固めた。水道管の耐震化補助要件も緩和し、2027年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。
静岡県西部の7消防局・消防本部は8月25日、マックスバリュ東海と杏林堂薬局の2社と災害時の物資供給協定を締結。大規模災害時に消防隊へ食料品や日用品を優先供給する体制を整えた。
長泉町は25日、廃棄対象の公文書約2万枚を無断で自宅に持ち帰り、うち1万2000枚の裏面に小説をコピーしていた町教委の女性主査(57)を懲戒免職としたと発表した。処分は20日付。