メタの詐欺広告放置訴訟、横浜地裁が請求棄却
SNS上の詐欺広告で被害に遭ったとして、神奈川県の原告6人と1法人がメタ本社と日本法人に計約4300万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は15日、請求を棄却した。
SNS上の詐欺広告で被害に遭ったとして、神奈川県の原告6人と1法人がメタ本社と日本法人に計約4300万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は15日、請求を棄却した。
埼玉県南西部消防局は15日、酒気を帯びた状態で公用車を運転した朝霞消防署副署長の男性(54)を懲戒免職処分にしたと発表した。署長は訓告、消防局長は厳重注意。処分は14日付。
熊本市が熊本地震を受けて実施した市民アンケートの速報で、回答者の約7割が道路や上下水道の強靱化を重視。被災者の7割以上が余震や再災害への不安を挙げた。
ロシア連邦保安局(FSB)が北海道新聞記者をスパイ容疑で拘束した問題で、高市早苗首相は15日、「そのような事実はない」と強調し、外務省がロシア当局に申し入れ、面会も求めていると明らかにした。
警察庁は15日、危険なストーカー加害者にGPS機器を装着させ、被害者に接近を知らせる仕組み導入に向けた有識者検討会を設置すると発表した。来年以降のストーカー規制法改正を想定し、加害者の基準や通知距離などを議論する。
岡山県和気町の県自然保護センターで療養中のコウノトリ「かいと」は、今年3月の事故で右翼の大部分を失い、飛べなくなった。県はついのすみかとなる譲渡先を探している。国内では2005年に放鳥が始まり、野外個体は728羽まで増加。一方で事故も相次いでいる。
警視庁は15日、国内未承認の睡眠薬を無許可で販売したとして、山形市の無職の女(41)を医薬品医療機器法違反容疑で再逮捕した。女はSNSで若者らに販売し、関係先から約3万錠が見つかった。
鳥取県岩美町で20年にわたり住民や観光客を運んできたボンネットバスが、老朽化と利用者減のため11月15日に運行を終える。今年のツアーは全5回中3回が満席となるなど、惜しむ声が広がっている。
大阪府の情報サービス会社「アルカディア」のメール配信サービスへの不正アクセスで、広島県内の複数の自治体が個人情報漏えいの可能性を発表。福山市では約6万9千件、廿日市市では約1万1千人が登録するメールで流出の恐れ。
2013年に餃子の王将社長・大東隆行さんが射殺された事件で、殺人罪などに問われた工藤会系組幹部・田中幸雄被告の判決が16日、京都地裁で言い渡される。検察は無期懲役を求刑、弁護側は無罪を主張している。
森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した元近畿財務局職員の妻・赤木雅子さんが不開示のノート開示を求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、大阪地裁で開かれ、国側は請求棄却を求めた。雅子さんは「真実を知りたい」と陳述した。
朝日新聞Reライフプロジェクトの調査で、更年期世代の男女の約9割が心身の不調を経験。男性は更年期との関連認識が低く、未受診率75.4%。仕事への影響も43.1%に上る。
警察庁は15日、ストーカー加害者にGPS端末を装着し被害者に近づいた際に知らせる制度や、治療・カウンセリング受診の義務づけを議論する有識者検討会を設置すると発表した。19日に初会合を開き、報告をまとめてストーカー規制法改正を視野に制度づくりを進める。
阪急電鉄は14日、車内の中づり広告を来年4月4日に全線で終了すると発表した。関西の大手私鉄5社では初めてで、年間約83万枚分の紙や印刷資材の節約につながるという。
大阪府警は14日、ペットショップ運営会社「Aペット」の社長ら4人を、獣医師免許のない店員に販売用の犬猫へ医薬品を注射させたとして逮捕した。投与された9匹のうち7匹が死亡している。
インフルエンザの流行が昨年より1カ月早く始まる中、専門医がワクチンの役割や同時接種の考え方を解説。高齢者や基礎疾患のある人への重症化リスクや、家族でできる備えについても紹介する。
大阪府の泉大津市と忠岡町の境を流れる大津川から8月に飛び去った国の特別天然記念物・タンチョウが、今月再び大津川に戻ってきた。日本野鳥の会大阪支部は「おづたん」と命名し、愛鳥家らを喜ばせている。
宇都宮南署は14日、栃木プロレスと協力し、宇都宮工業高校で闇バイトへの加担を呼びかけるプロレス劇を披露した。生徒らは迫力の技とダンスで危険性を学んだ。
東京都は14日、都内自治体の首長や有識者らによる検討会を開き、23区内で小規模な公営火葬場を新設する案を示した。都内の民営火葬場で火葬料が高騰していることを受けたもので、出席した区長からも新設に前向きな意見が相次いだ。
西武鉄道が2000年製の主力通勤車両「20000系」144両の大規模更新に着手。老朽化した設備や人材不足、環境対応などの課題に対し、他社からの譲受車両を「サステナ車両」として活用するなど独自戦略で挑む。
ネパール中部ビドゥールを襲った土石流から1カ月以上が経過しても、被災者は生活再建の道筋を立てられていない。政府は集落の集団移転を検討するが、多民族・多言語国家ならではの課題が立ちはだかる。
東京都荒川区は14日、ひとり親世帯など経済的に厳しい家庭から大学に進学した学生を対象に最大50万円を支援する区独自の事業を始めると発表した。原資は個人から寄付された1億円で、同日の区議会で補正予算案が可決された。
山形県の月山で紅葉が見ごろを迎え、鮮やかな赤や黄色の広葉樹が緑の斜面を彩る。その美しさの秘密は「偽高山帯」にあるという。リフト沿いにはナナカマドやコミネカエデの帯が山頂へ延びる。
自治体の道路予算を「カットした」と発言した簗和生農相が更迭された。識者は「許容範囲を超えている」と批判し、無料送迎問題も「典型的な違反行為」と指摘した。
名古屋市立大教授の千田嘉博氏が、福島県会津若松市で開催された会津まつりのメインイベント「会津藩公行列」に参加し、600人の武者を的確に誘導するスタッフの連携や改善力に感銘を受けたことを寄稿した。
神奈川県警は14日、勤務先の不動産会社から約400万円を横領したとして、川崎市の元不動産会社員の女(53)を業務上横領の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認め、ほとんどを「石」の購入に使ったと供述しているという。
水戸市のアパートで3年前、自身の子ども2人を刺殺したとして殺人罪に問われた42歳の母親の裁判員裁判の初公判が14日、水戸地裁で開かれ、被告は起訴内容を認めた。争点は責任能力の有無や程度。
事件事故や災害を取材する記者自身が負うトラウマの存在が近年知られるようになり、リスクを減らす取り組みが進んでいる。米同時多発テロで亡くなった写真家の遺品を手がかりに、専門機関が伝える実践的な対策を考える。