東京商工リサーチの調査で、2026年1～7月の町中華料理店（負債1000万円以上）の倒産が22件（前年同期比69.2％増）となり、2012年以降の15年間で最多を更新した。これまでの最多は2016年同期の17件だった。
過去最多ペースで推移
このペースで推移すると、年間では過去最多である2002年の48件を超え、過去最多となる可能性もある。
原因別に見ると、最多は「販売不振」の20件（前年同期比122.2％増）で、全体の9割（構成比90.9％）を占めた。次いで「他社倒産の余波」が2件（前年同期1件）となった。
—
物価高が経営を圧迫
「安い・うまい・ボリューム満点」で人気の町中華料理店だが、客足が途絶えたコロナ禍には、ゼロゼロ融資などの支援で窮境をしのいだ。だが、コロナ禍が落ち着くと、今度は食材、食用油、ラードなどの食材価格に加え、電気・ガス代も上昇した。スケールメリットを生かし、大量仕入れで値上げを最小限にとどめた大手外食チェーンは好調だが、街の町中華料理店は値上げだけではコスト増を吸収しきれず、利幅を削られている。
東京商工リサーチは「経営者の高齢化が進み、後継者難も深刻な問題に浮上している。町中華ブームの一方で、さまざまな課題に直面しており、町中華の生き残り競争は厳しさを増している」とコメントした。
調査の概要
本調査は1～7月の全国業種倒産（負債1000万円以上）のうち、日本標準産業分類（細分類）の「中華料理店」に該当する倒産を集計・分析した。
