静岡県西部7消防局、2社と災害時物資供給協定
静岡県西部の7消防局・消防本部は8月25日、マックスバリュ東海と杏林堂薬局の2社と災害時の物資供給協定を締結。大規模災害時に消防隊へ食料品や日用品を優先供給する体制を整えた。
静岡県西部の7消防局・消防本部は8月25日、マックスバリュ東海と杏林堂薬局の2社と災害時の物資供給協定を締結。大規模災害時に消防隊へ食料品や日用品を優先供給する体制を整えた。
長泉町は25日、廃棄対象の公文書約2万枚を無断で自宅に持ち帰り、うち1万2000枚の裏面に小説をコピーしていた町教委の女性主査(57)を懲戒免職としたと発表した。処分は20日付。
静岡県東部で25日、水難事故が相次ぎ、計2人の男性が死亡した。東伊豆町の堤防では高波にさらわれた男性が、河津町の海岸では海水浴中の男性がそれぞれ死亡し、いずれも息子は軽傷。
物価高騰が続くなか、経済的に困窮する子育て家庭では、夏休みに給食がなくなり食費が増加。冷房を我慢する家庭もあり、子どもから「僕はいないほうがよかったのかも」という深刻な声が聞かれた。支援の現場を取材した記者が実態を報告する。
青山学院中等部(東京都渋谷区)は今年度、国語科と社会科のコラボ授業「地域デザイン探究」で、コロナ禍でにぎわいが戻らない校内カフェテリアの活用企画に取り組んだ。中3の選択授業の一環で、外部企業と連携し、生徒たちが憩いの場の復活を目指す。
東京都文京区の住宅街で「この先階段あり 車両の通り抜けできません」と書かれたユニークな標識を目撃。区道路課によると、坂道や階段が多い地形のため、平成初期から工夫したデザインの標識を設置しているという。
熱中症による年間死者数が1500人を超える中、政府目標の達成は困難。高齢者のエアコン未使用や特別警戒アラート未発表など課題を指摘し、戦略の抜本的見直しを求める社説。
福岡県議会の蔵内勇夫議長が25日、正副議長ポストを巡る現金授受疑惑で議員辞職した。第三者委員会による調査の早期開始と徹底した真相究明が求められる。
鳥取県倉吉市のJR倉吉駅周辺でサルの出没が続き、8月の目撃情報は40件を超えた。市は人に慣れる恐れがあるとして、爆竹などを使って追い払う方針を決めた。
菅公学生服が米子市に増設した新工場の落成式が25日に開かれた。来年8月に全面稼働し、需要が増える学生ブレザーなどを製造。投資総額は約23億円で、年間生産量はブレザー5万点を含む計34万9千点を見込む。
岐阜県は、クマの目撃情報が増加していることを受け、注意事項をまとめた「ツキノワグマ注意喚起ポスター」を作製し、県施設や市町村などに配布した。目撃場所や自治会の掲示板などに掲示される。
NPO法人「おおいた市民オンブズマン」は25日、今年度実施された県議の海外視察について、県民を対象にした報告会の開催などを求める申し入れ書を県議会に提出した。
青森県でシカやイノシシによる農業被害が5年間で約90倍に拡大。積雪の減少が野生動物の生息域拡大を招いている。読売新聞の連載企画「ニッポンクライシス」で詳報する。
熊本県内は25日、地震で被災した八代市で観測史上最高の39.1度を記録し、全国トップの暑さとなった。26日も熱中症警戒アラートが発表され、復旧作業は厳しい暑さの中、続いている。
岐阜市民病院は25日、B型肝炎の母子感染防止対策が不十分で子どもが感染し肝細胞がんを発症したとして、患者側に3600万円を支払う示談が成立する見通しと発表した。
災害時の避難所に指定されている山形県内の小中学校体育館・武道場で、冷房設置率が50・7%となり、全国平均の33・1%を上回り、全国5番目の高さとなった。
京都市の検討会は、入院しながら義務教育を受けられる公立病院・桃陽病院について、老朽化や赤字を理由に「運営継続は困難」とする素案をまとめた。事実上の廃止提案で、利用者からは存続を求める声が上がっている。
千葉市は25日、千葉豪雨で地下の電気設備が浸水し停電や断水が続くマンション住民向けに、中央区の子ども交流館へ避難所を開設した。25日時点で13棟約700戸で停電・断水が続いている。
県は10月1日から、千葉労災病院(市原市)を救命救急センターに指定する。市原市内では2施設目、県内では16施設目となる。同病院はこれまで2次救急を担ってきたが、今後は長生地域の高度救急医療も担う。
海上自衛隊舞鶴教育隊で25日、一般海曹候補235人と練習員課程113人の修業式が行われた。猛暑の影響で、別れの儀式「帽振れ」が初めて体育館内で実施された。
石川県の手取川ダムの貯水率が25日時点で17.9%に低下し、平年の約60%を大きく下回った。一部農業用水では取水制限が行われており、県は節水を呼びかけている。