「こども性暴力防止法」が今年12月に施行され、小中高校や認可保育所などに職員の性犯罪歴を確認するよう義務づける「日本版DBS」も始まる。ただ、実効性に疑問を抱き、改善を求める署名活動をしている保護者もいる。
駅前で署名呼びかけ
7月下旬。東京都内に住む女性（43）が、JR恵比寿駅前で「子どもを守る法整備を」と道行く人に呼びかけていた。渋谷区の区立小学校で6月、女性の娘の担任だった男性教諭が、女児数人を盗撮していたとして性的姿態撮影等処罰法違反（撮影）などで逮捕された（のちに性的姿態撮影・撮影未遂罪で起訴）。
日本版DBSの課題
日本版DBSは、不同意わいせつ罪、児童買春などの刑法犯や、痴漢や盗撮などを対象とする。だが、犯罪事実があっても示談などで起訴猶予になれば確認できない。また、すでに働いている教員についての確認には3年の経過措置がある。
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こうしたことから、女性は娘の事件を受け、署名活動を始めた。街頭では子どもたちも道行く人に署名を求めた。保護者らは「性犯罪者を教育現場に配置させない」と訴えている。
