リヒテンシュタイン公国は8月15日の建国記念日に、これまで男性に限っていた君主の継承資格を性別にかかわらず第1子優先とする「絶対的長子相続制」に改めると発表した。同国はオーストリアとスイスに挟まれた小国で、国家元首はリヒテンシュタイン公である。
この改正により、今後生まれる世代については男女の別を問わず長子が公位を継承することになる。ヨーロッパの王室では同様の方向へと王位継承制度が改められてきたが、リヒテンシュタインはこれまで女性を継承から排除する制度を維持していた。
男子優先制度を続けるのはスペインとモナコのみ
今回の改正で、ヨーロッパで男子優先の制度を続ける君主国はスペインとモナコだけになった。ただし、いずれも男子の継承者がいなければ女子が君主位を継ぐことが認められている。実際、スペインの次代は現国王の長女であるレオノール王女が継ぐことになっている。
リヒテンシュタインでは、国家元首はハンス・アダム2世公だが、2004年から国家元首としての職務を長男のアロイス公世子（皇太子に相当）に委ねている。そのアロイス公世子には1995年生まれの長男、ヨーゼフ・ヴェンツェル公子がおり、現行の継承順位ではアロイス公世子に次いでヨーゼフ・ヴェンツェル公子が公位を継ぐ立場にある。つまり、女性君主が生まれると見込まれているわけではない。
「最も準備された人物」としての長子
それでも改正がなされたのは、将来を見据えた改革だからだと皇室史に詳しい島田裕巳氏は指摘する。アロイス公世子はこの点について「この（公としての）責任に対して最も準備された人物によって導かれることを確実にしたい」と語っている。
島田氏は、最も準備された人物とは公位を継ぐ家系に生まれた「長子」であり、日本の天皇家でいえば愛子内親王がそれにあたると述べている。日本でも今回、皇室典範の改正として改革が行われたが、その中心となる旧宮家からの養子案は、それとは根本的に異なり、過去に戻ろうとするものだと島田氏は論じている。
