中国の経済的威圧に対抗「構え」必要 細川氏が法整備提言

内閣官房参与で明星大学教授の細川昌彦氏は、中国によるレアアース（希土類）や軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制など、経済的威圧が先鋭化する中で、日本がこうした事態にどう向き合うべきかを論じた。

EUの反威圧措置を参考に

今月4日の安保3文書改訂の有識者会議では、中国による経済的威圧を念頭に、欧州連合（EU）の「反威圧措置（ACI）」を参考に対抗策の法整備を検討する必要があるとの意見が上がった。細川氏は、この法整備の「構え」が必要だと強調する。

G7で日本だけが未整備

細川氏は、3年前からEUの動きを念頭に、当欄でも「経済的威圧を対抗力で抑止を」（令和5年4月27日）と題して必要性を指摘していた。先進7カ国（G7）の中で、対抗措置を念頭に置いた法制度がないのは日本だけだ。反撃もしてこない日本は経済的威圧の標的となる可能性が高いにもかかわらず、危機感が薄く、当時の政権では動きがなかったという。

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細川氏は、今日の事態は危惧したとおりで、当時より「経済の武器化」は深刻になっていると指摘している。