災害対応の司令塔となる「防災庁」設置法が13日の参院本会議で可決、成立したことを受け、青森県八戸市は三沢市、十和田市とともに、同庁の地方拠点となる「防災局」の誘致に本腰を入れている。16日には復興庁に対して誘致を正式に要望する。防災局は災害発生時に現場近くで被災者を迅速に支援することを目的とし、2年以内に全国で2か所設置される予定だ。
震度6強の地震が誘致の契機に
八戸市が防災局誘致を表明したのは、昨年12月に発生した青森県東方沖地震がきっかけだ。この地震では震度6強を観測し、熊谷雄一八戸市長が記者会見で誘致を表明。政府への要望は、同月の内閣府に続いて2度目となる。市は交通の要衝であり物流の拠点である点を強くアピールしている。
3市連携で機能補完を売り込み
八戸市政策推進課によると、今回の要望では八戸市が三沢市、十和田市と3市で連携し、互いの機能を補完し合うことを売り込む。三沢市には八戸市にはない空港や航空自衛隊の基地があり、十和田市は県庁所在地の青森市と八戸市の間に位置し、災害時には県との連携体制を補助する役割が期待される。
—
全国の自治体も誘致競争激化
各地の自治体も防災局誘致を進めており、競争は激化している。仙台市は市や東北大学などで構成する誘致組織を発足させ、地域全体で活動に取り組む。北海道では札幌市や函館市など道内17自治体が誘致の意向を表明している。八戸市政策推進課の小笠原慶信課長は「昨年12月の地震から大規模な地震を経験してきたが、死者0人で、火事も起きていない。住民の高い防災意識は防災局の設置にあたり大きな財産になる」と話している。
