福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受の疑惑を巡り、立憲民主党福岡県連は11日、県連所属の現職県議へ聞き取り調査を行う方針を固めた。民主会派の副議長経験者からも自民会派幹部へ大金を支払ったとする証言が複数メディアで報じられており、事実関係の確認を急ぐ。
発端は自民県議の証言
この問題は今月、自民会派に所属していた吉松源昭議員（現在は少数会派所属）が記者会見を開き、議長就任前に総額約2000万円を会派幹部に支払ったと証言したことに端を発する。その後、民主会派の副議長経験者からも、就任前に500万円を要求され、自民会派幹部側に支払ったとの証言が浮上している。
立憲県連の対応
11日に福岡市内で開かれた立憲県連の常任幹事会では、対応が協議された。会合後、報道陣の取材に応じた鬼木誠代表（参院議員）によると、副議長経験者4人を含む現職県議13人に聞き取り調査を行うことを決定。さらに、元職まで調査対象を広げることも検討しているという。
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調査では、高額でありながら成果が不透明とされる海外視察の問題など、議会運営の在り方に関して幅広く聴取する方針で、準備が整い次第、調査を開始する。鬼木氏は「報道にあったことをどう受け止めればいいのか、果たして事実なのかを確認するためにも、議員に話を聞きたい」と述べた。
民主会派の構成と国民民主党の対応
県議会の民主会派「民主県政県議団」には、立憲民主党のほか、国民民主党や無所属の議員らも所属している。国民民主党福岡県連では現時点で、調査の予定はないという。
今後の展開
今回の疑惑は、県議会の政治倫理や透明性に疑問を投げかけるものであり、今後の調査結果が注目される。立憲県連は事実確認を急ぎ、必要に応じて厳正な対応を取る方針だ。
