東九州新幹線の早期実現を目指す「東九州新幹線鉄道建設促進期成会」（会長＝河野俊嗣・宮崎県知事）は14日、整備手法や運行方式を検討する2026年度の「ケーススタディー」の対象に同新幹線を選定するよう求める要望書を国土交通省に提出した。
知事らが上京、鉄道局長に直接要望
期成会を構成する宮崎、福岡、大分、鹿児島の各県から、知事や副知事らがこの日上京。国土交通省で五十嵐徹人鉄道局長に対し、要望書を手渡した。要望書では、東九州新幹線の整備が地域経済の活性化や災害時の代替輸送路確保に不可欠と強調。ケーススタディーを通じて具体的な事業スキームの検討を進めるよう求めた。
ケーススタディーとは
国土交通省が実施するケーススタディーは、新幹線整備の事業手法や運行方式について、建設費の圧縮や収支改善の可能性を探るための検討枠組み。対象路線に選ばれると、国や自治体、鉄道事業者などが協力し、詳細なフィージビリティスタディーが行われる。東九州新幹線の早期整備に向け、期成会は2025年度に続き2年連続の選定を目指している。
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地域の期待と課題
東九州新幹線は、福岡県から大分、宮崎、鹿児島各県を結ぶ計画で、整備が実現すれば地域間の移動時間短縮や観光振興、産業発展に大きく寄与すると期待されている。一方、総事業費は数兆円規模と見込まれ、財源確保や採算性の確保が課題となっている。期成会は今後も国への働きかけを強める方針で、河野会長は「一日も早い整備実現に向け、全力を尽くす」と述べている。
