高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、防衛省担当者として懸念されるのは、日中双方の相手の軍事的行動に対する反応が過剰になっていることだ。
中国軍機によるレーダー照射事案
その一つが、答弁の翌月である2025年12月の中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案である。2回にわたって断続的なレーダー照射を受けたことから、「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」と判断し、外務・防衛当局間で中国側に抗議し、公表した。
防衛省内では、機体間に十分な距離と高度差があったこと、同盟国の米国も中国と同様の行動をとっている点などを考慮し、公表しないことも検討されたという。しかし、「公表しなかったことが後から漏れると問題になる」（防衛省幹部）と世論を意識した形となった。
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中国艦艇のEEZ内射撃訓練
2026年7月には、中国海軍のミサイル駆逐艦が沖ノ鳥島（東京都）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で機関銃による射撃訓練を実施した。自衛隊も他国のEEZ内で訓練をすることはあり、「そこまで珍しいことではない」（自衛隊関係者）という。ただし、中国側が「岩礁」と主張する沖ノ鳥島周辺での行為を容認すれば「一方的な現状変更を許すことになる」（防衛省幹部）として発表された。
これらの公表は、小泉進次郎防衛相の意向によるものであり、「公表の考えが変わった」とされる。今後の日中関係の激化を避けるためには、適切な判断基準が求められる。
