トランプ米政権による国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長への対応で、日本政府は自国の出身者が唯一の同盟国から制裁の標的とされた。高市早苗首相は「大変残念だ」と述べるにとどめ、非難の表明を避けた。対応に苦慮している。
首相「大変残念」、短く語る
首相は19日、外務省の事務次官や国際法局長、北米局長らと首相官邸で相次いで面会。記者団に対応を問われると、「大変残念に思っている。これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応する」と短く語った。これに先立ち外務省の報道官が出した談話の内容をなぞった形だった。
プーチン氏北方領土訪問時とは異なる対応
事案の質は大きく異なるものの、ロシアのプーチン大統領が13日に北方領土の択捉（えとろふ）島を訪問した際、茂木敏充外相が「極めて遺憾」との談話を出し、高市首相が「強く抗議する。断じて許容できない」と述べたのに比べると、極めて慎重な対応をとった。
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