防衛省が、2027年度に最大で三つの局を増やす組織改編を検討している。安全保障環境が厳しさを増し、業務が増えていることが理由だ。小泉進次郎防衛相の肝いりだが、組織を急拡大させる異例の構想で、実現するかは不透明だ。
検討されている3つの局案
検討しているのは、他国との防衛協力など国際関係の業務を所管する「国際政策局」▽有事の際に戦い続けられる「継戦能力」の確保を念頭に、輸送や補給、衛生などの自衛隊の後方支援を所管する「防衛基盤局」▽自衛隊基地や米軍基地などの施設整備や管理を所管する「施設政策局」（いずれも仮称）の3案だ。
8月末に予定する27年度当初予算の概算要求に、関連経費を盛り込む方針だ。
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霞が関の常識を超える純増構想
霞が関の各省庁は組織改編を繰り返してきたが、新設には財源や枠を捻出するためにも廃止がつきものだ。防衛省では15年10月に、経理装備局を装備庁に移管して廃止し、武器輸出などを担う防衛装備庁を新設した。だが、今回、防衛省が想定するのは純増だ。
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