小泉進次郎防衛相が核兵器に関する議論の必要性を明言したことに対し、評価の声が上がっている。わが国を取り巻く安全保障環境が「戦後最も厳しく複雑で、一層緊迫したものとなっている」（令和8年版外交青書）とされる中、自民党は核兵器に関する議論をタブー視してきた。敗戦のトラウマと「戦後平和主義」という名の思考停止が、国家の存立基盤を脆弱にしているとの指摘がある。
国際社会の現実を踏まえた発言
小泉氏は7月17日夜に配信された櫻井よしこ氏主宰のインターネット番組「言論テレビ」で、核議論の必要性を訴えた。背景には、7月7、8の両日にトルコのアンカラを訪問し、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の防衛関係行事に参加するなど、欧米各国の国防相らと会談した経験がある。
小泉氏は「われわれは危機感をもっと持つべきだ。ロシア、ウクライナの状況を受けて、今までの安全保障政策を根本から変えようという取り組みは、われわれが思っている以上にかなり大胆に早く動いている」と国際社会の現状を伝えた。
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「最大の急所」に踏み込む
その上で、日本の安全保障のあり方について「非常に議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ないのはやはり核である」と述べ、「最大の急所」に踏み込んだ。理由については、「安全保障政策を議論する際、ややもするとこの問題は議論してはいけない、議論することすら認められないという風潮があるが、それを変えていかないと、真に日本を守る上での必要な防衛力整備にはつながらない。強烈な危機感を持つ」と説明した。
国家防衛の任に当たる者として、至極まっとうな現状認識だと言える。
