主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）は21日、日程を終え閉幕した。首脳らは議長国として臨んだ岸田文雄首相の下、共同宣言を採択。ロシアによるウクライナ侵攻への対応や経済安全保障、気候変動対策など幅広い分野で結束を確認した。
首脳会議の主な成果
共同宣言では、ウクライナへの揺るぎない支援を明記し、ロシアへの制裁維持と強化で一致した。また、中国を念頭に経済的威圧への対抗策や、重要鉱物のサプライチェーン強靱化なども盛り込まれた。
岸田首相は閉幕後の記者会見で、「自由で開かれた国際秩序を守る決意を共有できた」と述べ、議長国としての成果を強調した。
—
今後の課題
サミットでは、気候変動対策として化石燃料からの段階的脱却を加速させることでも合意。核軍縮についても、被爆地・広島で首脳らが平和記念資料館を視察し、核兵器のない世界を目指す決意を再確認した。
一方で、具体的な数値目標や工程表を巡っては、参加国の間で温度差も見られた。今後の外相会合や関係閣僚会合で、詰めの議論を継続する方針だ。
