米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に加えたことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の党会合で「極めて遺憾だ。日本政府として赤根所長、ICCをしっかりと守り抜き、『法の支配』の重要性を国際社会に改めて訴えるべきだ」と述べた。
「力による現状変更」への懸念
玉木氏は「このことを曲げてしまうと、我が国のようなミドルパワーの国は『力による現状変更』にのみ込まれてしまう。ここは筋をしっかり通していくことが必要だ」と強調した。
公明党も懸念表明
また、公明党の竹谷とし子代表も党会合で、米国に対し「強い懸念と遺憾の意」を表明。「日本政府は、裁判所の独立した機能がしっかりと維持できるよう明確な意思を示すべきで、赤根所長が職務を全うできるよう後押しするべきだ」と述べた。
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