国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領による北方領土の択捉島上陸に対し、駐露大使の一時帰国といった対抗措置を早期に講じるべきだと訴えた。「外交は言うべきことは言い、行動すべき時に行動しないと、先方の情報戦・認知戦に飲み込まれてしまう」と述べ、「国際社会はよく見ている。明確なメッセージを発する時だ」と強調した。
過去の対応との整合性を指摘
プーチン氏は13日、2000年の大統領就任後初めて北方領土を訪問し、択捉島に上陸した。日本政府は外交ルートを通じてロシアに抗議したが、目立った対抗措置は打ち出していない。
玉木氏は、ロシアのメドベージェフ元大統領による北方領土訪問などの際、日本政府が当時の駐露大使を一時帰国させた例を挙げ、「少なくとも大使の召還、一時帰国は、過去のわが国が取ってきた政策との整合性を考えてもやるべきだ」と述べ、「正直、今の政権の姿勢は弱腰に過ぎる」と批判した。
ロシア側の反発への警戒
ロシアのラブロフ外相は17日、日本政府がプーチン氏の北方領土訪問に抗議したことに対し、「容認できない発言をした。『儀礼の一線』を越えた」と反発している。玉木氏は「あたかもロシアが正しくて、日本が間違っているということを言われても、きちんとした対抗措置を講じないと、それを受け入れることになってしまう」と警戒感を示した。
宥和的な態度は通用しない
高市早苗政権は、ウクライナを侵略するロシアへの制裁を維持しつつ、対話も重視してきた。今年5月には経済産業省幹部らがロシアを訪問し、7月には外務省が日本の大学生らをロシアに短期派遣する事業を再開する方針を示した。
玉木氏は、こうした高市政権の動きに触れた上で「いくら宥和的な態度、政策を取ったとしても、最後はロシアの思うようにやられてしまうことが明らかになった。わが国から誤ったメッセージを発することがあってはならない」として、対露政策の見直しを求めた。
日本の商社が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を巡っては「もちろん権益の確保は重要だ」とする一方、「ウクライナ侵攻から何年もたっている。それでもなおサハリン2に依存する。そういうことを戦略として変えることができなかったことが問題だ」と指摘した。
