茂木敏充外相は17～22日の日程で中東のサウジアラビアとオマーンを訪問し、外相らとの会談に臨む。米国とイランが戦闘終結を宣言した6月の覚書で最終合意を目指すとした60日間の交渉期限を迎えたが、両国の協議は膠着状態が続いており、エネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡の正常化は見通しが立たないままだ。茂木氏は今回の訪問で一刻も早い事態の沈静化に向けて、中東諸国と意思疎通を図りたい考えだ。
2月28日に米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まって以降、日本の外相が中東を訪問するのは今回が初めてとなる。
サウジでファイサル外相と会談
茂木氏は、サウジでファイサル外相と会談し、ホルムズ海峡のほか、イエメン沖のバベルマンデブ海峡の航行の安全に向けた協力を確認する。バベルマンデブ海峡は事実上の封鎖状態にあるホルムズ海峡の代替の原油輸送ルートとなっているが、イエメンの親イラン民兵組織フーシ派が航行中の商船を攻撃し、安全への懸念が高まっている。ファイサル氏との間で認識を共有する。
また、サウジに滞在しているイエメンの国家元首に相当するアリーミ大統領評議会議長とも会談し、イエメン国内の安定化に向けた支援策について意見を交わす。
オマーンでバドル外相と会談
オマーンではバドル外相と会談。オマーンがホルムズ海峡の開放に向けてイランと協議を続けていることを踏まえ、今後の連携を確認するとともに、経済や観光の分野をはじめとする2国間関係の強化についても協議する。
茂木氏が今回の訪問先にサウジとオマーンを選んだのは、ホルムズ海峡におけるエネルギー輸送の問題を巡って日本が当事国であることが大きい。外務省幹部は、地域の大国でもあるサウジを訪問する意義について「イラン情勢に関し、非常に大きな影響力を持っており、日本にとってはエネルギー安全保障の観点で極めて重要な国だ」と指摘。「ホルムズ海峡とバベルマンデブ海峡を含む航行の安全確保に向けた連携を確認し、関係を一層強化することが狙いだ」と話す。
また、米国とイランの戦闘を巡っては、サウジなどもイランの攻撃でインフラ施設に被害が出ている。茂木氏は今回の訪問で、今後の復旧・復興に向けた協力についても表明する見通しだ。
