政府、シリアへの経済制裁を来月にも追加解除へ…暫定政権の国家再建を後押し

政府はシリアへの経済制裁を来月にも追加解除する方針を固めた。ODAなど経済協力を強化し、2025年に始動した暫定政権の国家再建を後押しする。通信会社や石油会社など16団体を制裁対象から外す方向で検討している。

日本ニュース 2026/08/19 05:46

政府は中東シリアへの経済制裁について、来月にも追加解除する方針を固めた。政府開発援助（ＯＤＡ）などの経済協力を強化する。長年の内戦を経て２０２５年に始動したシリア暫定政権の国家再建を後押しし、日本が原油輸入の大半を依存する中東地域全体の安定につなげたい考えだ。

制裁解除の対象と継続

複数の政府関係者が明らかにした。制裁解除は昨年の一部解除に続く措置。政府は暫定政権の要望を踏まえ、欧米諸国がすでに制裁を解除したシリアの通信会社、石油会社、銀行など１６団体を制裁対象から外す方向で検討している。亡命したバッシャール・アサド前大統領ら５９個人・１５団体への制裁は継続する。

政府は２５年１２月、欧米や周辺中東諸国とシリア暫定政権の関係改善を踏まえ、シリア内戦開始以来約１５年中断していた対シリアＯＤＡを再開すると発表した。制裁解除を受け、経済協力に絡む日本企業の現地進出が進む可能性がある。

—

日本は中立的な立場で独自の中東外交を展開しており、シリアでは１１年の内戦勃発まで、水資源管理や人材育成などの支援に力を入れていた。昨年のＯＤＡ再開発表以降、すでに人材育成など小規模な支援に着手しており、今後は復興需要を見込んで大型のインフラ（社会基盤）再建支援なども模索する。

暫定政権は日本からの投資を呼び込むため、現地の日本大使館を再開し、危険情報を最も高い「退避勧告」から引き下げるよう求めている。政府は治安状況を見極めて判断する方針だ。