政府は、防衛装備移転三原則の運用を見直し、共同開発・生産の対象となる国を現在の米国などから、新たに5カ国へ拡大する方針を固めた。安全保障環境の変化を踏まえ、同盟国・同志国との連携を強化する狙いがある。
三原則の改定内容
現行の三原則では、共同開発・生産は米国など限定的な国に限られている。今回の改定では、インド太平洋地域の国々を中心に、新たなパートナーシップを構築する。具体的な国名は明らかにされていないが、複数の関係国と協議を進めている。
背景と今後の見通し
政府関係者は「地域の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛装備分野での協力拡大は不可欠だ」と説明する。今後、関係閣僚による会議を経て、正式に決定する見通し。輸出の際の審査基準も緩和され、装備品の共同開発が加速するとみられる。
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