防衛省は7日、年内の安全保障3文書改定に向け、同省が所管する国家防衛戦略と防衛力整備計画の2文書に関する改定の骨格を公表した。敵のミサイル発射拠点を攻撃する反撃能力の向上に向け、長射程ミサイルの「量・質」を確保し、長距離飛行が可能な攻撃型無人機を導入する方針を示した。太平洋側の防衛体制強化や防衛産業の基盤強化も進める。
反撃能力と防空能力の強化
反撃能力に関しては、「量と質を確保できなければ将来的に十分な抑止力を維持できなくなる恐れ」があると指摘。長射程ミサイルについて「発射プラットフォーム（基盤）の多様化、攻撃用無人機の導入などで反撃能力の実効性を向上」させるとした。
防空能力については、迎撃ミサイルの数量確保や迎撃用無人機などの必要性を強調し、「量で上回る相手の侵攻に対処できる非対称な防衛力を大幅に強化」するとした。
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太平洋側の防衛体制と防衛産業
太平洋側の防衛体制に関しては、中国やロシアの空母や爆撃機の進出が相次いでいることを踏まえ、「監視能力は不十分だ」と指摘し、「警戒監視・情報収集能力、防空能力を強化する」と強調。人工知能（AI）の活用により、意思決定の速度・精度を向上させる考えも示した。
国内の防衛産業については「レピュテーション（評判）リスクなどに直面し、事業撤退した企業」もあるとして、生産施設を国有化する「国有施設民間操業（GOCO）」や企業支援を進める方針を示した。
