ふるさと納税100万円で「1日市長」体験 東京男性が西宮市で
兵庫県西宮市が市制100周年記念で導入したふるさと納税返礼品「1日市長体験」。東京都在住の男性が100万円を寄付し、議会答弁や記者会見、阪神甲子園球場視察など市長の業務を一日体験した。
カテゴリー : 政治
編集日誌：イタリアの活躍と国内のリフォーム減税・財政課題
イタリアでの連日のメダル獲得が明るい話題を提供する中、国内ではリフォーム減税制度の利用課題と国の借金増加による財政バランスの難しさが浮き彫りになっています。生活部の調査と政治面の分析を通じて、読者の疑問に迫ります。
「都構想」X投稿、選挙期間中は低調…否定的内容が目立つ
読売新聞の分析によると、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙期間中、「都構想」を含むX（旧ツイッター）の投稿数は低調に推移。選挙告示後は数千件レベルに減少し、「嘘つき」「暴挙」などの否定的な語句が目立った。
大阪都構想賛成54％・反対38％、知事選出口調査で判明
読売新聞などが実施した大阪府知事選の出口調査によると、大阪都構想への賛否は賛成54％、反対38％だった。吉村洋文知事支持者の70％が賛成と回答する一方、政党別では支持に大きな差が生じている。
高市首相主導「国家情報戦略」年内策定へ、情報分析強化
政府は高市早苗首相が重視するインテリジェンス機能強化のため、初の「国家情報戦略」を年内にも策定する方向で調整に入った。基本方針や体制整備を盛り込み、政府の情報共有の一元化を推進する。
鳥取市予算案1087億円で1.4％減 民宿改修など新規事業
鳥取市は2026年度一般会計当初予算案を発表。1087億円で前年度比1.4％減。砂丘近くの民宿改修やバス維持支援など新規事業を推進し、市長選を控えつつ課題対応を継続。
高市内閣支持率67％、自民党支持40％に上昇、経済政策が評価
2026年2月の読売全国世論調査によると、高市内閣の支持率は67％で安定。自民党支持率は40％に上昇し、経済政策や首相の姿勢が評価されています。一方、中道改革連合への期待は低く、野党への厳しい見方が浮き彫りに。
山梨10代投票率49.74％ 衆院選で前回比5.88ポイント増
山梨県選挙管理委員会が発表した衆院選小選挙区の10代投票率は49.74％で、前回選から5.88ポイント上昇。受験シーズンや降雪の懸念を乗り越え、18歳は58.95％、19歳は40.82％と高い関心を示した。
山口知事選で村岡氏4選 保守分裂戦制す 投票率30年ぶり50％超
山口県知事選で現職の村岡嗣政氏が4選を果たした。自民党県連などの組織戦を展開し、保守分裂の様相を帯びた選挙戦を制した。投票率は30年ぶりに50％を超え、関心の高まりが示された。
北見市予算案782億円、財政健全化へ25億円節減
北見市は2026年度一般会計当初予算案を発表。前年度比2.2%減の782億9600万円で、財政健全化計画の2年目として25億円の節減効果を掲げる。一方、ふるさと納税収入を50億円と見込む厳しい編成となった。
南房総市、固定資産税過大徴収で約4000万円返還へ
南房総市は、富山地区で半世紀以上にわたり家屋の固定資産税を過大に賦課徴収していたと発表。675件に上る誤りを是正し、約4000万円を返還する方針を示した。
岡山市予算案4298億円、10年連続最大 ごみ施設や教育に重点
岡山市は2026年度一般会計当初予算案を4298億6300万円と発表。前年度比205億4000万円増で10年連続過去最高額を更新。可燃ごみ広域処理施設整備やデジタル端末更新費などが増加要因。教育・子育て支援やにぎわい創出事業にも重点を置く。
若年層投票率43％、全体を13ポイント下回る
総務省の調査によると、衆院選小選挙区における18・19歳の投票率は43.11％で、有権者全体の56.26％を13.15ポイント下回った。18歳選挙権導入後も若年層の低投票率傾向が続いている。
中道改革連合代表選、公明系不出馬で立民系から新代表へ
中道改革連合は11日に議員総会を開き、代表選を12日告示、13日投開票で行うことを決定。公明党系は不出馬の方向となり、立憲民主党系から新代表が選出される見通し。泉健太氏と小川淳也氏が出馬に意欲を示している。
自民新人議員の教育課題、牧原氏が政策グループ構築を提言
自民党が大勝した衆院選後、大量当選した新人議員の教育が課題に。東大の牧原出教授は、良質な政策グループの構築で党のガバナンス回復を訴え、米重克洋氏も派閥の新たな役割に言及。
衆院選結果、若年層ほど評価高い…読売緊急世論調査
読売新聞社が実施した緊急全国世論調査によると、衆院選の結果を「よかった」とする回答は55％で「よくなかった」の32％を上回った。特に18～39歳では63％と若年層ほど肯定的で、高市内閣支持層と重なる傾向が浮き彫りに。
内閣支持率67％維持、自民党支持率上昇の緊急世論調査
読売新聞社が実施した緊急全国世論調査で、高市内閣の支持率は67％と高水準を維持。自民党支持率は40％に上昇し、衆院選での圧勝要因として「高市首相の政治姿勢」が81％で最多支持を集めた。
県職員が忌引休暇偽造と駐車場不正で処分
山形県は、家族の死亡を偽って有給休暇を取得した20代職員と、契約台数を超えて駐車場を利用した50代職員を懲戒処分とした。20代職員は診断書を偽造し、忌引休暇などを不正取得していた。
岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は10日、防衛費の増額を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の強化を進める方針を示した。政府は具体的な増額規模や財源について今後議論を深める。
都営住宅の消費税未納で職員5人処分 20年以上放置
東京都の特別会計で消費税が20年以上未納だった問題で、都は関係職員5人を懲戒処分とした。税理士からの指摘を放置した担当課長らが処分対象で、延滞税を含む約1億3642万円を納付した。
名古屋市予算案10年連続過去最大 アジアパラ負担4倍超
名古屋市が2026年度当初予算案を発表。一般会計は前年度比4.9％増の1兆6960億円で10年連続過去最大を更新。アジア・アジアパラ大会関連の累計負担は当初公表額の4倍超に膨らみ、物価高による福祉・医療経費の増加も影響。
消費税ゼロ案賛成50.9％ 内閣支持率67.3％に上昇
共同通信社の緊急電話世論調査で、飲食料品の消費税を2年間ゼロとする与党の減税案に賛成が50.9％、反対が44.9％と賛成が上回った。高市内閣の支持率は67.3％で、前回調査から4.0ポイント上昇した。
高市首相、全閣僚再任検討 特別国会7月17日まで
政府・与党は10日、衆院選後の特別国会を18日に召集する日程を固め、同日中に首相指名選挙で高市早苗首相が再選出され第2次内閣が発足。首相は全閣僚の再任を検討しており、特別国会の会期は150日間で7月17日までとなる。
自民大勝の衆院選終了 高市政権の進路と課題を解説
自民党が歴史的大勝を収めた衆院選が終了。高市早苗首相は公約実現を表明する一方、比例で議席を失う想定外の事態も発生。新政権の政策方向性と直面する課題について、政治部キャップが詳細に解説します。
野党共闘課題、国民民主と中道改革連合が競合で自民に敗北
衆院選で国民民主党と中道改革連合が46選挙区で競合し、自民党に敗北。両党の得票を合わせると15選挙区で自民を上回り、野党共闘のあり方に課題が浮き彫りとなった。
自民党、衆院選新人66人の教育に悩む 不用意言動懸念
2026年衆院選で圧勝した自民党が、初当選を果たした66人の新人議員の教育に頭を悩ませている。過去の不用意な言動による世論批判を教訓に、研修会の実施など対策を急ぐが、特別国会召集が迫る中、危機感が高まっている。
第2次高市内閣18日発足へ、現閣僚再任方針…維新は将来的入閣に意欲
自民党は10日、衆院選後の特別国会を18日に召集する方針を野党側に伝達。高市首相は同日中に第2次内閣を発足させ、現閣僚を再任する見込み。維新の吉村代表は将来的な入閣に意欲を示した。
維新が閣内協力へ 高市首相が吉村代表に打診
日本維新の会の吉村洋文代表は、高市早苗首相から閣内協力への打診があったことを明らかにした。現在の閣外協力から、今秋の内閣改造を機に閣僚を出す方向へ転換する意向を示している。
最高裁判官国民審査、罷免率過去2位 SNS影響か
衆院選と同時実施の最高裁裁判官国民審査で、罷免率が過去2番目に高い13.94％を記録。SNSで「×」投票呼びかけが広がり、司法への関心高まりが背景に。専門家は罷免の現実化可能性を指摘。
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