副首都法案「国会の私物化」と野党批判 参院審議入り
自民・維新が提出した副首都関連法案が22日、参院特別委で審議入り。野党からは大阪都構想との関連や内容の未熟さを指摘する批判が相次ぎ、成立見通しは不透明。
カテゴリー : 政治
GMO熊谷代表、在宅勤務「生産性は高まらない」原則出社の真意
GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が在宅勤務の完全廃止公表後、運用は各社判断に委ねると軌道修正。しかし在宅勤務の生産性向上には否定的な考えを示した。
千葉県教委、教諭3人を免職 生徒にわいせつ行為など
千葉県教育委員会は22日、生徒や児童へのわいせつ行為などで県立高と公立小の男性教諭3人を懲戒免職とした。うち2人は生徒・児童へのわいせつ行為、1人は知人女性への不同意キスが理由。
高市首相、中傷動画作成者との会議認める 秘書陳述書
高市早苗首相は22日、公設秘書が中傷動画作成者とオンライン会議した可能性を認める陳述書を衆院予算委員会理事懇談会に提出。秘書は中傷動画への関与を否定。
特許庁「非常に誤解」 任天堂のゲーム特許却下
任天堂とポケモン社が出願したゲームプログラム関連の特許について、特許庁が却下審決を出した。審決では、引用したYouTube動画に進歩性がないと判断。任天堂側は反論したが、審決は「引用発明における著作権侵害の有無は進歩性判断と無関係」と退けた。
維新こだわりの副首都法案、大阪府民は冷めた視線
日本維新の会が今の国会での成立にこだわる副首都法案について、朝日新聞の世論調査で「成立させる必要がある」は26％、「その必要はない」は60％と、大阪府民の視線は冷めている結果となった。
国民投票法改正案、参院憲法審で可決 ネット規制は「必要な措置を」
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が22日、参院憲法審査会で与野党の賛成多数で可決された。公職選挙法に定められた投票環境整備の規定を反映する内容。24日の参院本会議で可決、成立する見通し。
「鉄サマ」8月21～23日奈良・王寺町で初開催
高校生が鉄道を軸とした地域活性化案を競う「全国高校生鉄道SUMMER CONFERENCE（鉄サマ）」が8月21～23日、奈良県王寺町で県内初開催。23日の発表と表彰式は一般公開される。
大阪星光学院中３、長崎で平和とキリスト教歴史学ぶ
大阪星光学院中学校・高等学校の中学３年生が６月２４～２７日、長崎へ研修旅行。原爆資料館や浦上天主堂を訪れ、平和学習とキリスト教学習に取り組み、長崎の歴史・文化への理解を深めた。
観光立国のツケは誰が払う 田中准教授が語る受益者負担
2025年に訪日客が過去最多の4千万人を超え、オーバーツーリズムが問題化。九州大学の田中俊徳准教授は、総量規制ではなく受益者負担の仕組みなど政府の対策が鍵と指摘する。
善通寺市、窓口時間を1時間45分短縮へ
香川県善通寺市は10月1日から、市役所の窓口対応時間を1時間45分短縮し午前9時～午後4時に変更する。県内市町で初の試みで、予約システム導入も検討。高松市や東かがわ市も同様の短縮を予定。
中道改革連合の態度が愛子天皇の可能性を潰した
7月17日、改正皇室典範が成立。ジャーナリストの尾中香尚里氏は、野党第1党・中道改革連合が自民党に追従するように賛成した態度を批判。同党が国民の声を代弁せず、政権の選択肢としての役割を果たしていないと指摘する。
消費減税協議停滞、野党は現金給付主張
超党派の社会保障国民会議で消費税減税協議が停滞。与党の8%から1%への減税案に対し、野党は現金給付を主張し隔たりが鮮明に。中間取りまとめで野党意見を併記し、事実上打ち切る方向。
岐阜の小学校で若者未来デザイン会議、児童が知事に提案
岐阜県中津川市の川上小学校で「若者未来デザイン会議」が開かれ、全校児童19人が江崎知事に地域振興のアイデアを発表した。閉校する学校の活用やリニア開通を見据えた特産品販売など、具体的な提案が相次いだ。
大阪都構想 維新区割り案に戸惑い 過去案流用で拙速
大阪都構想の特別区区割り案を巡り、大阪維新の会が5案を提示。時間不足から一部は過去案を流用し、所属議員からは拙速な進め方への戸惑いの声が上がっている。
骨太の方針から「東京一極集中」の文言が削除
政府が閣議決定した骨太の方針から「東京一極集中」の文言が削除された。2014年から記載され続けてきたが、都の要請を受け削除。小池知事は「古びた表現」と評価した。
辺野古沖転覆事故、玉城知事の責任が論戦に 知事選控え焦点
沖縄・辺野古沖の転覆事故で、玉城知事の責任が県議会の論戦に。事故船の運航団体が知事を支援してきたことが背景。知事選を控え、野党が追及する一方、与党は限界を指摘。
骨太の方針決定 金融市場の懸念軽視は危うい
政府が高市政権初の骨太方針を閣議決定。AI・半導体などに官民370兆円超の投資目標を掲げる一方、財政健全化目標を柔軟化。金融市場からは「骨太ショック」と否定的反応が広がった。
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