読売新聞の７月の世論調査で、内閣支持率が５７％となり、昨年１０月の内閣発足以降で最低となった。前月の調査より１２ポイント下落した。
改正皇室典範への説明不足
調査では、首相が改正皇室典範などに関して国民に十分に説明していると思わないとの回答が６２％に上った。旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える制度について、「評価しない」が多数を占めた。衆参両院の質疑時間は計６時間余りで、多くの国民の納得を得ていない。
一方、皇室典範を再改正し女性天皇を認めることに「賛成」と答えた人は８５％に達した。首相は衆院予算委員会で、新たな有識者会議設置について「ただちに考えていない」と述べたが、改正皇室典範の欠陥を放置すべきではないと指摘されている。
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物価高対応への不満
物価高への政府対応を「評価しない」と答えた人は７１％で、前回より１５ポイント増加した。首相は近く、食料品の消費税率を１％に引き下げる判断を示す見通しだが、野党や有識者からは効果を疑問視する声が上がり、代替財源の具体策も示されていない。
首相の姿勢と健康懸念
先の国会では、例年の通常国会より首相の予算委出席時間が少なかった。衆院選でのＳＮＳ中傷動画問題を巡り、野党の追及を避けたとされる。首相は説明責任を果たすべきだ。
また、首相が自身の睡眠時間について「０～３時間睡眠が常態化」とＳＮＳに投稿したことが波紋を広げている。睡眠不足で判断力が鈍る懸念があり、自民党幹部から「寝てください」と進言されている状況では困るとの批判がある。
首相は一人で職務を抱え込む傾向が強く、党幹部や閣僚に任せるべきは任せ、政権運営の態勢を固め直す必要があると、社説は結んでいる。
