報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み下落する中、高市早苗首相が記者会見を開いた。首相は「反省点はない」と強気の姿勢を示し、公約実現に向けた方針を変えないことを強調した。物価高対策を政権最優先と語ったものの、新たな対策は打ち出さず、支持離れを食い止める手立ては見えていない。
支持率下落に「一喜一憂しない」
記者会見で繰り返し問われたのは支持率の下落だった。「国民生活に直結する政策が後回しだ。支持率低下の要因は何か」「国会の反省点は」との質問に、首相は「数字に一喜一憂しない」と述べ、「反省点というのは特にない」とも語った。
会見前の衆院予算委員会でも、中道改革連合の階猛幹事長から原因を問われたが、「原因に関しては分からない」と述べ、省みる言葉はなかった。
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7月の支持率は軒並み下落
7月の報道各社の内閣支持率は軒並み下落した。朝日新聞の世論調査では53%で、前回6月の60%から下落。昨年10月の内閣発足以降60%台を維持してきたが、初めて50%台となった。
低下の要因は皇室典範改正や物価高への対応などとみられる。皇室典範改正について「国民の理解を得られていない」が60%に上った。物価高に対する首相の対応を「評価する」は約3割、「評価しない」は6割近くに達した。
