高市首相は27日、特別国会の閉会を受けた記者会見で、食料品の消費税減税について、政府と与野党による社会保障国民会議で結論を得た上で「速やかに法案を提出する」と表明した。同日の国民会議の実務者会議では、食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1％に引き下げる議長案と、反対する野党の主張を併記し、「意見の一致には至らなかった」とする中間とりまとめの修正案が示された。
与野党合意を断念
消費税減税に関しては、与野党による合意を断念した形で、修正案は大筋で了承された。中間とりまとめ案は29日の実務者会議を経て、同日中にも首相が出席して開かれる国民会議に報告される。政府・与党は、議長案を軸に最終調整に入り、首相が週内にも方向性を示す見通しだ。
首相は記者会見で「（国民会議で）結論を得た上で、速やかに法案を提出し、国民に負担軽減の効果をできる限り早く実感してもらえるようにしたい」と語った。
議長案の内容
これに先立って開かれた実務者会議では、議長の小野寺五典・自民党税制調査会長が、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入するまでの「つなぎ」措置について、議長案と野党の主張を併記した修正案を提示した。
議長案は、27年4月1日から食料品の消費税率を8％から1％に引き下げた上で、1％相当分（年6000億円強）の範囲内で、中低所得者向けの所得に連動した給付を先行実施し、「実質ゼロ化」を実現する内容だ。財源については、補助金や、企業の法人税などを軽減する租税特別措置の見直し、追加的な税外収入の確保を例示し、「特例公債（赤字国債）に頼らず、結論を得る」とした。
一方、野党からは、27年度から「社会保険料還付付き税額控除（5万円の減税）」の導入を目指す案や、速やかに定額給付を行うべきだという意見があったことなどを列挙した。
その上で、実務者会議としては、「物価高や税・社会保険料負担に苦しむ低中所得者への対応の必要性が共有」されたものの、「具体案について意見の一致には至らなかった」と結論づけた。
