読売新聞が24～26日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は前回6月調査から12ポイント減の57％と大幅に低下。自民党の支持率も8ポイント減の31％となった。
党七役の一人は「電気・ガス代の補助などを講じているが実感されず、物価高対策が行われていないと感じられている」と嘆息。無党派層は前回から6ポイント増の39％に達し、自民幹部は「自民支持層が流れた」とみる。
野党の反攻期待
立憲民主党の水岡代表は27日の記者会見で、「物価高、円安対策について政府からほとんど提案がなかった」と先の国会審議を振り返り、首相の姿勢を批判した。
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野党内では「政権発足以降、高支持率が続く状況が揺らいだ」（中道改革連合幹部）と反転攻勢への期待が広がる。政権の急所と見定めるのが物価高や円安対応だ。首相が重視する消費税減税を念頭に、「減税すれば、さらに円安と物価高が進むとアピールしていく」（国民民主党幹部）との声がある。
野党支持率は低空飛行
もっとも、野党の支持も中道改革2％、国民民主3％、立民3％などと低空飛行を脱却できていない。中道改革の階幹事長は「野党が受け皿になれていないことを深刻に受け止めるべきだ」と話した。
