千葉県市川市長の発言で浮上した政令指定都市構想、松戸市との合併議論が本格化へ

政令指定都市構想がにわかに浮上

千葉県市川市の田中甲市長が、隣接する松戸市との合併による政令指定都市移行構想を4月に表明した。これを受け、松戸市の松戸隆政市長も「個人的には魅力的な街になる」と一定の理解を示し、両市長が選挙公約に掲げた「政令市実現」に向けた議論がにわかに活発化している。

両市長の思いが重なる

田中市長は4月21日の就任記者会見で、中核市への移行を経て将来的に政令市を目指す考えを明らかにし、「現段階では（合併先として）松戸市に働きかけたい」と発言。さらに、「京葉、東葛地域での調整を考えた場合、100万都市で広域的な住民サービスを充実させたい」と述べた。一方、松戸市長は翌日の会見で「いろんな人の意見を聞きながら考えるべきだ」としつつ、「合併して100万都市になれば非常に魅力的な街になる」と個人的な見解を示した。

両市長は選挙公約で「政令市の実現」を掲げていた。田中市長は「中核市移行後、近隣市との合併で千葉県2番目の政令市に」、松戸市長は「近隣市との連携を深め、将来的に松戸市を中心とした政令市を」とそれぞれビラに記しており、100万都市構想で思いが重なる部分がある。

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人口要件と周辺自治体の状況

政令指定都市の人口要件は地方自治法で50万人以上とされるが、実際には70万人以上が目安。市川市と松戸市の人口は各約50万人で、合併には近隣市との統合が必要となる。周辺自治体の人口（4月1日現在）は、流山市約22万人、柏市約44万人、鎌ケ谷市約11万人、船橋市約65万人、浦安市約17万人。合併の組み合わせ次第で新たな都市の姿が変わる。

両市は2024年10月に「行政パートナー協定」を締結し、広域的な取り組みを進める姿勢を示していた。当時、近隣市の幹部は「なぜ2市だけの協定か」と疑問視していたが、今回の田中市長の発言を受け、「やはりそういうことだったのか」と両市の関係強化を予想する。

政令市の現状と比較

現在、全国に20ある政令指定都市。仮に市川市と松戸市が合併した場合、人口約100万人、面積118平方キロメートルとなる。千葉市（人口約98万人、面積272平方キロメートル）と比較すると、人口でわずかに上回るが、面積は約43%の規模となる。

中核市と政令市の違い

政令指定都市は「指定都市」とも呼ばれ、中核市と同様に大都市制度の一つ。道府県と同等の行財政能力が求められ、市域を複数の行政区に分け、区役所で住民票交付や国民健康保険、地域振興などの行政サービスを提供する。中核市は全国に62市あり、県内では船橋市と柏市が該当。船橋市は中核市で最多人口を誇る。中核市は地域保健法で保健所設置が義務付けられ、児童福祉法改正により児童相談所の設置も可能となった。

過去の構想と研究

県西部地域では約20年前から、三つの政令市移行構想が検討されてきた。

東葛飾・葛南4市政令指定都市研究会（2007年4月設置）：市川、松戸、船橋、鎌ケ谷の4市で構成。2009年3月の報告書では、4市合計160万都市で「生活創造都市」を掲げ、メリットと懸念点をまとめた。
東葛広域行政連絡協議会（2006年5月設置）：松戸、柏、野田、流山、鎌ケ谷、我孫子の6市で構成。約139万都市での政令市移行シミュレーションを報告。
松戸市と柏市の調査（2008年度）：政策判断の資料として「政令市移行に関する調査」を実施したが、必要性には言及せず研究報告にとどまった。

いずれも当時は「平成の大合併」や地方分権、三位一体改革による地方交付税・国庫補助負担の削減が背景にあった。鎌ケ谷市の北村真一副市長は、「どの自治体も合併を議論し、大きくまとまった方がいいという声が多かった」と振り返る。