小泉進次郎防衛相は15日の記者会見で、英国が公表したホルムズ海峡への多国籍部隊派遣計画に関する共同声明に、日本が参加したことを明らかにした。この共同声明は、13日に英仏主導で40カ国が参加した国際オンライン会合を踏まえ、日本を含む26カ国の賛同を得て公表されたものである。
共同声明の内容
共同声明では、「民間船舶の航行支援、商業船舶運航事業者への安心の提供、及び機雷除去活動を実施する」と明記されている。また、これらの活動は「脅威により行動が制限されない環境下でのみ開始され、国際法及び各国憲法に完全に準拠して実施される」としており、停戦後などの安全が確保された状況を前提としている。
さらに、派遣計画は他の軍事作戦と区別されるとした上で、イランや米国などの関係国を念頭に「全ての関係国及びパートナー諸国との間で、明確な意思疎通及び衝突回避のチャネルを維持する」と強調している。
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日本の立場
小泉氏は、日本が参加した理由について「ホルムズ海峡におけるすべての国の船舶の航行の自由及び安全の確保に向けた国際社会の決意を支持し、後押しする観点」からだと説明。その上で、「今回の共同声明への賛同は、多国籍軍事ミッションへの参加を予断するものではない」と述べ、自衛隊の具体的な派遣が直ちに決まったわけではないことを強調した。
政府内では、ホルムズ海峡への自衛隊派遣の法的根拠や具体的な任務内容について、引き続き検討が進められる見通しである。
