福岡県議会・蔵内議長が辞職、辞職願は6日間未開封のまま
福岡県議会の蔵内勇夫議長が議員辞職した。辞職願は19日に議会事務局長に託されたが、封筒が開けられたのは25日。辞職願は「25日付」と記載され、蔵内氏が「最後」に選んだ日だった。
カテゴリー : 政治
粕屋町長選、新人と現職の一騎打ち 県内初の電子投票
福岡県粕屋町長選が25日に告示され、新人の小川美紀氏（49）と現職の箱田彰氏（72）が無所属で立候補を届け出た。投票は県内初の電子投票で30日に行われ、8年ぶりの選挙戦となる。
トランプ氏、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改名検討と投稿
米国のトランプ大統領は25日、カナダとの国境にまたがるオンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に変更することを真剣に検討しているとSNSに投稿した。貿易交渉決裂を受け、カナダへの圧力とみられる。
「渋谷戦争」終結で西武と東急がコラボ、閉店前に感謝とエール
西武渋谷店の閉店を前に、そごう・西武は東急百貨店とのコラボ企画を発表。感謝とエールを込めたキービジュアルや、うちわのプレゼント、特別番組の放送などが行われる。
尾崎太郎市長が初登庁「たくさんの笑顔で和歌山市を元気に」
和歌山市長選で初当選した尾崎太郎市長（６１）が２５日、市役所に初登庁し、「たくさんの笑顔で和歌山市を元気に」を目指して頑張る」と抱負を述べた。
堺市長選、統一地方選に前倒しへ 知事・大阪市長選と同日公算
堺市長選が来年春の統一地方選に合わせて実施される見通しとなった。市選管が総務省に意向を伝えた。大阪府内では知事選と大阪・堺両市長選が同日実施される公算が大きい。
石破前首相、改正皇室典範に異論「国民の総意でない」
自民党の石破茂前首相は26日、10月施行の改正皇室典範について「国民の総意になっていない」と異論を唱えた。男系男子継承の論理の不整合性を指摘し、高市早苗政権の姿勢を批判した。
菅義偉氏、官僚の「不良外国人来る」反対を一蹴 訪日客4千万人の源流
2025年に訪日客が史上初めて4千万人を突破。その源流には、ビザ緩和に反対する警察庁・法務省の官僚を「犯罪をなくすのが君たちの仕事だろ」と一蹴した菅義偉元首相の存在があった。
ローソン、既存商店活用「with LAWSON」開始 1号店は石巻
ローソンは26日、既存の商店や施設を活用し、人口の少ない地域にも低コストで出店できる新モデル「with LAWSON」を始めると発表。1号店は31日、宮城県石巻市の水産直売所「にっこり商店」としてオープンする。
愛知県、2027年度から職員人事制度見直し 若手登用や休暇制度導入へ
愛知県は2027年度から県職員の人事制度を見直す。40歳代前半での課長抜てきや、育児・介護をカバーした職員への休暇制度を全国で初導入し、人材確保を目指す。
秋篠宮ご夫妻がパラグアイ訪問終え帰国、感想文書で公表
秋篠宮ご夫妻は26日午前、パラグアイ公式訪問を終え、政府専用機で羽田空港に帰国された。帰国後に感想を文書で公表し、「印象深く、有意義な旅となりました」とつづられた。
福岡県・蔵内議長辞職表明で行政改革審に厳しい意見、ワンヘルス予算15億円に疑問
福岡県議会の蔵内勇夫議長が突然の辞職表明をした問題で、25日の行政改革審議会ではワンヘルス施策の妥当性をめぐり、委員から「ガス抜きではないか」など厳しい意見が相次いだ。予算は15億円に急増している。
トランプ氏、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称検討と表明
トランプ米大統領は25日、カナダとの貿易戦争激化を受け、国境に位置するオンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称することを検討していると明らかにした。SNSで地図も投稿し、カナダへの圧力を強めている。
在宅勤務でも解消されない職場の孤独…若手への気遣いで気疲れ
内閣府の調査で約4割が孤独感を感じると回答。職場の「見えない孤独」は構造的な課題だ。厚生労働省の調査ではメンタルヘルス対策を行う事業所は63.0%。年齢差のある職場での気遣いが生む疲弊を漫画で紹介する。
維新の連立合意書「更新」要求に自民警戒、定数削減が火種に
自民党と日本維新の会の連立政権合意書をめぐり、維新が期限の更新を要求。最大の焦点は衆院定数削減法案で、先の国会で先送りされたテーマが再び火種になりつつある。自民側は冷ややかな対応だ。
福岡県議会の海外視察費、1泊17万円超も 全国最高額の実態
福岡県議会の海外視察費が全国最高額であることが判明。2023年度の調査では1泊16万9千円の宿泊や契約後の費用増額が常態化しており、県監査委員が是正を求める事態に。制度廃止を決めた自治体もあり、見直しが焦点に。
純金製ふるさと納税返礼品が続々、高所得者優遇の批判も
ふるさと納税で換金性の高い純金製の返礼品が続々登場。つくば市や水戸市などが高額寄付を呼び込む狙いで導入し、税控除を最大限活用するには年収2億円前後が必要なケースも。
ふるさと納税で自治体格差拡大、白糠町は223億円
ふるさと納税の拡大で自治体間格差が広がる中、北海道白糠町は25年度に全国2位の223億円を受け入れ、年間予算に匹敵する規模に。制度開始前からのネット販路開拓が奏功した。
ふるさと納税、19都府県で赤字 25年度、東京都は2255億円
2025年度のふるさと納税で、受け入れ額から経費と住民税控除による流出額を差し引いた収支を独自試算したところ、19都府県で赤字となった。東京都の赤字は2255億円にのぼり、都市部を中心に税収流出のひずみが浮き彫りになった。
衆院選改革座長案に野党一斉批判 定数減明記で反発
衆院選挙制度改革を議論する会議の座長案が「現行」を基本としつつ定数減を明記したことに対し、野党が一斉に批判を強めている。今後の国会論戦の焦点となる見通しだ。
水岡氏、立民参院会長続投へ 4選承認 合流協議「責任大きい」
立憲民主党の水岡俊一参院会長が、参院議員総会で4選目となる続投を承認された。今後の合流協議に向け「責任は大きい」と述べ、党内の結束を呼びかけた。
公安調査庁強化に60億円、調査官104人増員へ 法務省要求
法務省が2026年度予算で公安調査庁の強化に約60億円を要求し、調査官を104人増員する方針であることが判明。インテリジェンス機能の拡充が狙い。
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