トランプ氏、対ロ100%関税の適用免除 軽油供給合意で融和
トランプ米大統領は16日、対ロシア制裁法に基づき、ロシアから原油や天然ガスを購入する主要国に課す100%関税の適用を免除する大統領令に署名した。軽油供給で合意したロシアへの融和姿勢を示した。
トランプ米大統領は16日、対ロシア制裁法に基づき、ロシアから原油や天然ガスを購入する主要国に課す100%関税の適用を免除する大統領令に署名した。軽油供給で合意したロシアへの融和姿勢を示した。
沖縄県の古謝玄太知事は16日、普天間飛行場のオスプレイについて「配備や使用の撤回は現実的ではない」と述べた。2012年の配備以降、県知事が容認姿勢を示すのは初めて。辺野古移設との整合性を理由に挙げた。
福岡県議会の第2次議会改革PTは16日、海外視察の基準や儀礼簡略化などを盛り込んだ最終答申を大島道人議長に提出した。海外視察は原則エコノミークラス利用、宿泊先も一般職員と同水準とする。
来春の徳島県知事選に、元民主党衆院議員で三好市長の高井美穂氏(54)が立候補を検討していることが関係者への取材でわかった。年内に最終結論を出すとしている。
トランプ米大統領は16日、オレゴン州の小学校で銃を乱射した16歳の容疑者を射殺した男性を「偉大な英雄」と称賛した。事件では児童3人と教諭1人が死亡し、銃規制をめぐる議論が再燃している。
沖縄県の古謝玄太知事は16日、普天間飛行場に配備のオスプレイについて「配備や使用の撤回というのは現実的ではない」と述べた。2012年の配備以降、県知事が容認姿勢を示すのは初めて。
自民党議員の「ばか」発言を巡り、埼玉県議会が混乱。16日に閉会予定だった本会議は17日朝まで及び、自民党議員団と無所属県民会議が互いに陳謝する「痛み分け」で決着した。
横浜市長選は18日に投開票される。前職と新顔の計7人が、パワハラ問題で辞職した前職の返り咲きの是非や財政健全化などを巡って論戦を展開。各陣営の最終盤の支持訴えを追った。
高市早苗首相は17日、靖国神社で始まった秋季例大祭に合わせ、「内閣総理大臣 高市早苗」名で供え物の真榊を奉納した。19日までの参拝は見送る方向。就任後は春・秋とも参拝せず真榊のみの対応が続く。
高市政権が今国会での成立を目指す消費減税関連法案をめぐり、公明党と国民民主党がそれぞれ対案をまとめた。参院で与党が過半数に届かないため、政権は一部野党の協力を得たい考えで、今後の与野党協議の行方が焦点となる。
参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏が高市早苗首相の戦争に関する過去の発言を追及。首相は「日々成長している」と述べつつ、村山談話について「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と継承する考えを示した。
18日に投開票される滋賀県草津市長選は、無所属新顔4人による10年ぶりの選挙戦。候補者の政治家を志したきっかけや、橋川渉・前市長の評価などを紹介する。
簗和生前農林水産相の交代劇は16日の参院予算委員会でも焦点となった。高市早苗首相は「任命責任を重く受け止めている」と述べる一方、政治不信への責任には正面から向き合わない姿勢が目立った。
山口県上関町の祝島に残る練塀の家並みが、水産庁の「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」に選ばれた。約180年前の大火を機に築かれ、島独自の文化を育んできた練塀は現在約200戸。保全が課題となっている。
ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は2027年3月期に最終利益1000億円を見込む。経営企画部長の浅野俊幸氏は、熊本県の半導体産業集積や福岡県のデータセンター誘致など九州の成長分野への資金供給を強化し、地域経済の振興をリードする考えを示した。
トランプ米大統領は16日、ホワイトハウスのザカリア報道官を解任する可能性を示唆した。ザカリア氏は弁護士資格がないのに「法律家」と称していたことなどで批判を浴びており、任命発表からわずか1週間での退任となる可能性がある。
日本新聞協会が発表した2026年度新聞協会賞の受賞作品について、文芸評論家の三宅香帆さんがコメントを寄せた。地方政治や国際紛争、環境など、テーマは異なるが、いずれも当事者の切実な声を丹念に拾い上げ、読者や視聴者にリアルを伝えた点を評価した。
政府は16日、有識者会議を開き、ゲノム・医療・金融情報を保護対象とする法整備の検討を本格的に開始した。重要データを扱う民間企業に一定のルールを設け、来年の通常国会への経済安全保障推進法の改正案提出を目指す。
東京大の次期学長選考で、教職員有志らが選考過程の詳細な説明を求めた要望書に対し、東大は16日、「協議内容や面接内容は保秘事項」などとする回答を公表した。
16日の参院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏が高市早苗首相の任命責任を厳しく追及し、「決断力の無さが露呈した」と批判した。関芳弘文科相の政治資金パーティー問題も取り上げられ、与野党の攻防が続いている。
京都三大祭の一つ「時代祭」の装束継承を目指し、読売新聞社が「時代祭つなぐプロジェクト」を開始。伝統工芸技術の継承や若手育成が課題となる中、クリーニングだけでも年間約100万円かかる現状が明らかになった。
高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、G7オンライン会合を欠席した理由について「回線の接続・設定のために業者を呼ばなければならないが、時間が間に合わないこともあった」と述べた。立憲民主党の辻元清美氏は「業者が来ないと国際会議もできない国なのか」と疑問を呈した。
埼玉県議会で自民党県議団長を務める田村琢実県議(55)は16日、議会運営委員会で「ばか」と発言したことを「極めて不適切」と述べ、発言を撤回して謝罪した。14日の特別委員会で井上航県議に侮辱的な発言をしていた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、フランスのルペン氏が大統領選勝利時に財政支援を打ち切ると表明したことに対し、両国の防衛協力は「双方に利益がある」と強調した。
辞任した簗和生氏の後任の農相に、自民党の武部新氏(56)が15日就任した。父の武部勤・元党幹事長もかつて農相を務めており、親子2代での就任となる。武部氏は米国産ジャガイモ輸入解禁交渉について「毅然として米国と交渉したい」と述べた。
沖縄県の古謝玄太知事は16日、米軍オスプレイの県内配備について「撤回は現実的ではない」と述べ、容認する考えを示した。2012年の配備以来、県は反対してきたが、方針を転換した。
11月8日告示、15日投開票の兵庫県尼崎市長選で、新人で弁護士の福永活也氏(45)が15日、無所属での立候補を表明した。子育て支援に重点を置く考えを示し、出馬表明は現職の松本真氏に続き2人目。
農林水産相を辞任した簗和生氏は、地元・栃木3区で予算の箇所付けを繰り返しアピール。フェイスブックでも「現場シリーズ」と題した投稿を続けていた。地元の有権者からは「地元のために働いている」と評価する声も聞かれた。