高市首相の審議短縮に爪痕 年度内成立は関連法のみ
2026年度当初予算案の年度内成立は断念され、赤字国債発行などを可能にする関連法のみが成立。高市早苗首相が衆院で「数の力」による審議短縮を強行し、野党からは「横暴」との批判が相次いだ。
カテゴリー : 政治
外務省に「日印経済室」新設、日本企業のインド進出を後押し
外務省は4月1日付で、インドとの経済協力を強化する「日印経済室」を新設する。伸び悩む日本企業の進出を支援し、複雑な税制や規制などの課題改善を官民一体で推進する方針だ。
兵庫副知事退任 斎藤知事と議会の間で奔走した日々
兵庫県の服部洋平副知事が退任会見で、内部告発問題をめぐる斎藤元彦知事の対応に苦言を呈した。1人体制で議会対応を担った1年8カ月間の奔走と、知事の説明不足が一般職員への批判を招いている現状を語った。
スタンド・オフ・ミサイル初配備 熊本・静岡に 反撃能力の柱
長射程のスタンド・オフ・ミサイルが国内で初めて陸上自衛隊に配備された。政府が反撃能力の柱と位置づける装備で、中国や北朝鮮への抑止力を高める狙いがある。防衛体制の大きな転換点を迎えた。
富士駐屯地に長射程ミサイル配備 59年前の合意に反するか (31.03.2026)
防衛省が陸上自衛隊富士駐屯地に敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルを配備。1967年の「ミサイル基地化しない」合意に反するとの住民の抗議が続く中、小泉防衛相は「移動式装備」と説明。安全保障政策の転換点に地元の不安が広がる。
日インドネシア首脳会談、中東情勢とエネルギー安保で連携
高市早苗首相とインドネシアのプラボウォ大統領が東京で会談。中東情勢の早期沈静化に向けた協力やエネルギー安全保障での連携を確認し、海洋安全保障でも協力を推進することで一致しました。
国旗損壊罪PT初会合 岩屋前外相が法制化に慎重姿勢 (31.03.2026)
自民党は3月31日、国旗損壊罪創設に向けたプロジェクトチームの初会合を開催。高市首相と維新の吉村代表の合意に基づき今国会成立を目指すが、岩屋前外相らからは消極的な意見も出て、党内で議論が分かれる構図が浮き彫りとなった。
大阪都構想対話集会、初日のみ公開で4月から開催 (31.03.2026)
大阪維新の会の大阪市議団は、大阪都構想に関する市民との対話集会を4月5日から5月7日にかけて市内全24区で開催する。初日のみ報道公開とし、以降は原則非公開となる。集会では都構想への姿勢を説明し、市民との質疑応答を予定している。
八百津町議補選告示、定数2に3人立候補で4月5日投開票
岐阜県八百津町議会議員補欠選挙が3月31日に告示され、定数2に対して3人が立候補を届け出た。投開票は4月5日に行われる。立候補者は全員が無所属で新規参戦となる。
シェルター確保へ政府が基本方針、地下街指定で人口カバー率100％目標 (31.03.2026)
政府は31日、他国からの武力攻撃時に住民が避難できるシェルター確保の基本方針を閣議決定しました。民間の地下街や地下駐車場を緊急一時避難施設として指定し、2030年までに市区町村単位で人口カバー率100％を達成する目標を掲げています。
福岡県部課長会、給与天引き会費で議長パーティー券購入廃止
福岡県の部課長会が県議会議長・副議長の政治資金パーティー券を給与天引き会費で購入していた問題で、県は2026年度以降の全面廃止を決定。服部知事は法令抵触の疑念を踏まえ適切と判断し、内部調査を指示した。
UFO専門部署設置を提言 超党派議連、玄海原発の不審光問題で (31.03.2026)
超党派の安全保障議連が、未確認飛行物体（UFO）対応の専門部署設置を政府に提言する方針を確認。玄海原発での不審な光目撃を危機管理の脆弱性と指摘し、内閣危機管理監直轄の組織を求める。
熊本市長の収支報告書問題、審査会が条例違反なしと結論
熊本市の大西一史市長の収支報告書を巡り、市政治倫理審査会は個人献金の住所欄に会社所在地が記載された事例について条例違反はなかったと報告。議事要旨を公表し、誤記は訂正を求めた。
受刑者の選挙権制限「違憲」と高松地裁が判決
詐欺罪で服役後仮釈放された男性が選挙人名簿登録を求めた訴訟で、高松地裁は公職選挙法の受刑者選挙権制限規定を「違憲」と判断。男性の登録を認め、国民主権の観点から制限は最小限であるべきと指摘した。
対馬市で自衛隊訓練地誘致、旧校区住民が署名提出
長崎県対馬市の旧浅海中学校跡地を陸上自衛隊訓練地として活用する計画で、旧校区の住民が誘致要望書と219人分の署名を市長に提出。市長は周囲の同意に感謝しつつ、反対地区の理解を求めた。
日インドネシア首脳会談 経済・安保協力で合意
高市早苗首相とインドネシアのプラボウォ大統領が東京で会談し、経済・安全保障分野での具体的な協力推進で一致。中東情勢を巡るエネルギー安全保障でも緊密な連携を確認した。
スタンド・オフ・ミサイル国内初配備、熊本などで防衛転換
政府が反撃能力の柱と位置づける長射程のスタンド・オフ・ミサイルが、熊本県の健軍駐屯地などに国内で初めて配備されました。中国や北朝鮮への抑止力強化を狙い、日本の防衛政策は大きな転換点を迎えています。
参院委で税制改正法案可決 年収の壁178万円に引き上げ (31.03.2026)
参院財政金融委員会は31日、2026年度税制改正関連法案を可決。所得税の年収の壁を160万円から178万円に引き上げる減税が柱で、住宅ローン減税の延長・拡充やNISAの対象拡大も含まれる。与党は同日の本会議で成立を目指す。
岸田首相が新経済対策発表 成長と分配を両輪に
岸田文雄首相は31日、新たな経済対策を発表しました。成長戦略と分配政策を両輪と位置付け、賃上げや投資促進を柱に据えています。政府は今後の経済動向を注視しながら、追加的な措置も検討する方針です。
民間地下施設活用のシェルター基本方針を閣議決定 災害時対応も
政府は31日の閣議で、武力攻撃時や自然災害時に住民が避難するシェルター確保の基本方針を決定。地下街や地下駐車場など民間施設の活用促進を明記し、官民連携で市区町村単位の人口カバー率100％を目指す。
木更津市長選、渡辺芳邦氏が4選 12年ぶり選挙戦で勝利
千葉県木更津市長選挙で、無所属現職の渡辺芳邦氏が新人2人を大差で破り、4選を達成。投票率は過去最低の31.10％を記録し、12年ぶりの選挙戦となった。
下妻市長選、須藤豊次氏が現職破り初当選 262票差 (31.03.2026)
茨城県下妻市長選は29日、無所属新人で前市議の須藤豊次氏（67）が、3選を目指す現職の菊池博氏（63）を262票差で破り、初当選を果たした。投票率は52.00％で、市民文化会館の改修などを訴えた須藤氏の勝利となった。
壬生町議選、新議員16人決定 投票率過去最低42.67％
栃木県壬生町議会議員選挙が29日に投開票され、定数16人の新議員が決まりました。現職14人、新人2人の内訳で、投票率は過去最低の42.67％を記録しました。
福岡県庁の部課長会が政治資金パーティー券購入補助を全廃
福岡県庁の互助組織「部課長会」が県議会議長らの政治資金パーティー券購入費を補助していた問題で、全10部の部課長会が補助廃止を決定。公務員の中立性を定めた地方公務員法に照らし、県民への誤解を懸念した措置。
会津若松市で家庭ごみ有料化 指定袋と処理券の使用義務化
会津若松市は4月1日から家庭ごみの有料化を実施。燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみが対象で、指定袋や処理券の使用が義務付けられる。市民の意識変化による減量と費用負担の公平性確保が目的。
群馬県人事異動1844人 女性管理職割合が過去最高
群馬県は4月1日付の人事異動を発表し、1844人が対象となった。女性管理職の割合は22.9％と過去最高を記録。また、楽天グループへの職員派遣や、能登半島地震の被災地支援、2029年の国スポ・全スポ大会準備に向けた組織改正も実施される。
岸田首相、防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は31日、防衛費の増額を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、2025年度予算で防衛費を拡大する方針を示し、中国や北朝鮮の動向を踏まえた防衛力強化を目指す。
石岡市議選4月26日投開票 不信任可決で議会解散 (30.03.2026)
茨城県石岡市で、谷島洋司市長に対する不信任決議案が可決されたことを受け、市議会が解散。市議選は4月19日告示、同26日投開票で実施される。選挙結果は市長の去就に直結する重要な局面となる。
喜多方市、新年度から職員給与引き上げ 本年度分は据え置き
喜多方市議会は30日、新年度からの職員給与引き上げ分として1億300万円の補正予算案を可決。財政健全化を理由に本年度分の引き上げを見送り、県内で唯一の未実施となる。特別交付税の増額で財政調整基金が回復したが、市は持続可能な行政運営を優先。
Page 6 of 91
