公明・西田幹事長、中道への早期合流「準備と決意」
公明党の西田実仁幹事長は29日の記者会見で、中道改革連合への早期合流について「準備と決意を強く持っている」と述べた。合流時期や立憲民主党に先行する可能性には言及しなかった。
カテゴリー : 政治
戦争反対訴え全国150か所でデモ 国会前など市民が集う
29日、国会議事堂前など全国150か所以上で戦争反対と憲法9条改正反対を訴えるデモが行われた。主催団体は「WE WANT OUR FUTURE」で、今回で5回目。参加者はプラカードを掲げ平和を訴えた。
タイフォン一時展開「基地配備無関係」九州防衛局説明
九州防衛局は29日、米陸軍の中距離ミサイルシステム「タイフォン」の鹿屋基地一時展開について、将来の配備とは無関係と説明。訓練は6月から10月まで実施予定。
「維新の政治ショー」と自民で反対論 副首都法案議論
自民党は29日、大規模災害に備える「副首都構想」の関連法案について議論を開始したが、党内から「大阪ありき」の構想だとして反対論が相次いだ。維新の狙いは大阪都構想の実現とみられる。
中道改革連合・小川代表、立民「腰が引けている」発言陳謝
中道改革連合の小川代表が、立憲民主党と公明党との合流を巡る自身の発言について陳謝。公明との先行合流は「本意と異なる」と釈明し、立民幹部にも謝罪した。
自民、目詰まり解消の要望相次ぐ 全国政調会長会議
自民党は29日、全国政調会長会議を開催。中東情勢悪化による原油やナフサ製品の流通滞りを受け、都道府県連から目詰まり解消の要望が相次いだ。党本部は経産省中心に対応中と説明。
副首都法案、自民党内で異論相次ぐ 大阪選出議員反発
自民党は29日、副首都構想の法案をめぐる党内議論を開始。大阪都構想の住民投票や名称変更を可能とする内容に、大阪選出議員らから異論が相次ぎ、来週も議論を継続する。
改正入管法成立、永住許可手数料上限30万円に
改正出入国管理・難民認定法が29日、参院本会議で可決、成立。在留手続き手数料の上限額を44年ぶりに引き上げ、永住許可は30万円に。電子渡航認証制度「JESTA」も導入。
小池知事、カザフスタン大統領に原油供給協力を要請
東京都の小池百合子知事は29日、定例記者会見で、17～23日に訪問したカザフスタンで大統領と会談し、原油供給の協力を要請したことを明らかにした。資源不足が東京経済に影響するとの認識を示した。
改正健康保険法成立、OTC類似薬追加負担や出産無償化
改正健康保険法が29日、参院本会議で可決・成立。OTC類似薬の患者追加負担や出産費用の実質無償化などが柱。与党や国民民主党などが賛成、立憲民主などは反対。
沖縄知事、文科省の辺野古学習違法認定を批判
沖縄県の玉城デニー知事は、文部科学省が同志社国際高校の辺野古に関する平和学習を教育基本法違反と認定したことに対し、教育内容への指示や事故を契機とした点検は本来あってはならないと批判した。
NATOウクライナ支援組織に自衛官4人派遣
小泉進次郎防衛相は29日、NATOのウクライナ支援組織NSATUに自衛官4人を派遣すると発表。無人機やAIを活用した新たな戦術の知見を得る狙い。期間は1年で、戦闘参加はなし。
衆院39選挙区で格差2倍超、最大2.27倍
総務省が2025年国勢調査速報値に基づき衆院小選挙区の「1票の格差」を試算した結果、最大2.274倍となり、14都道府県39選挙区で2倍超に。石川3区が最少人口。区割り審が改定作業に入る。
高市首相「茨城メロン世界に」試食し生産者激励
高市早苗首相が29日、茨城県鉾田市のメロン生産者と官邸で面会し、「イバラキング」など特産メロン5種類を贈られ、3種類を試食。世界市場への展開を呼びかけ、農業資材高騰への支援要請にも応じた。
青学大駅伝ユニホーム「妙高市」ロゴ今年度は入らず
来年1月の箱根駅伝に出場する青山学院大学のユニホームから、2021年から6年連続で入っていた「妙高市」のロゴが外れる見通しに。新たなスポンサーのロゴが入るためで、市の支出も削減される。
奈良県知事、ランニング中に転倒し左肋骨骨折
奈良県の山下真知事は29日の定例会見で、ランニング中に転倒し左肋骨を1本折ったことを明らかにした。現在は痛みがあるものの仕事に支障はなく、ランニングは継続する意向。
元大田区議の政務活動費不正受給、新たに510万円発覚
東京都大田区議会の公明党会派に所属していた元区議の松本洋之氏が政務活動費を不正受給していた問題で、会派は29日、新たに約510万円の不正が判明したと発表。松本氏は計約1190万円を区に返還した。
天皇皇后両陛下、フィリピン大統領夫妻を御所に招き離日あいさつ
天皇皇后両陛下は29日、国賓として来日中のフィリピン・マルコス大統領夫妻を皇居御所に招き、離日前のあいさつをされました。両陛下の意向で、お別れの場としては初めて御所が使用され、和菓子とお茶を伴う和やかな懇談が行われました。
TX効果でつくば市が水戸市を抜き県内最多人口に
2025年国勢調査速報値で、つくば市の人口が26万8991人となり、水戸市を抜いて茨城県内最多となった。TX沿線開発が人口増加を牽引し、県全体では7万5802人減少した。
世耕弘成氏の復党「手順踏んで」自民幹事長が県連に要請
自民党鈴木俊一幹事長は29日、派閥裏金事件で離党した世耕弘成氏の復党願を受け、和歌山県連の石田真敏会長と面会し、手順を踏むよう要請した。世耕氏は28日に復党願を提出。執行部は県連の意向を踏まえ対応を決める。
改正外為法成立、日本版CFIUS創設で技術流出防止
改正外為法が29日に成立し、対日投資審査を厳格化。日本版CFIUSを創設し、重要技術の流出防止と経済安全保障強化を図る。間接投資や外国政府影響下の国内投資家も対象に。
太陽光パネル再資源化法成立 廃棄事業者に計画提出義務
使用済み太陽光パネルのリサイクル推進法が成立。メガソーラー事業者などが大量廃棄する際、廃棄量削減や再資源化計画の提出を義務付け。30年代後半の大量廃棄に備え、27年末にも施行。
在留手数料引き上げ法成立、外国人負担増とJESTA創設
改正入管難民法が成立し、在留手続き手数料の上限が大幅に引き上げられる。永住許可は最大30万円に。また、訪日外国人向け電子渡航認証制度JESTAの創設も盛り込まれた。2026年度中に適用予定。
滋賀県知事選、説明会に3陣営出席
6月18日告示、7月5日投開票の滋賀県知事選の立候補予定者説明会が28日、県庁で行われ、現職の三日月大造氏と新人の坪田五久男氏の両陣営、および立候補を検討する1陣営の計3陣営が出席した。
小川氏、立民巡る発言を陳謝「不適切で痛切に反省」
中道改革連合の小川淳也代表が、立憲民主党の合流姿勢を「腰が引けている」と評した発言について陳謝。「不適切」と反省し、水岡代表に電話謝罪したことを明らかにした。
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