環境省の出先機関である全国8カ所の地方環境事務所を「地方環境局」に改組する改正環境省設置法が15日、参院本会議で可決、成立した。これにより、広域の出先機関を「局」と称する他省庁と名称を統一し、自治体との円滑な協力体制の構築を目指す。改組は7月1日付で実施される。
名称統一で自治体との連携強化
地方環境事務所は北海道、東北、福島、関東、中部、近畿、中国四国、九州の8ブロックに設置されており、3月末時点の定員は計1159人。財務省の財務局や国土交通省の地方整備局のように、多くの省庁では広域ブロックの出先機関に「局」、その下部組織に「事務所」の名称を用いている。このため、これまで地方環境事務所という名称が自治体との連絡や調整において支障を来す事例があったとされる。
災害廃棄物処理やクマ被害対策も拡充
今回の法改正では、名称変更に加えて、災害廃棄物処理やクマ被害対策の部署も拡充される。これにより、自治体を支援する体制を一層強化する方針だ。環境省は、地方環境局への改組を通じて、地域の環境課題に迅速かつ効果的に対応できる体制を整えるとしている。
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