与野党は14日、選挙に関する偽情報の拡散や誹謗中傷を防ぐため、ソーシャルメディア規制について今国会中の法制化を目指すことで合意した。この取り組みは、来春に予定される統一地方選挙に間に合わせるため、迅速な対応が求められている。
規制の柱と具体的な措置
規制の柱は、X（旧ツイッター）などのプラットフォーム事業者に対し、選挙への悪影響を軽減する措置を義務付けることである。具体的には、偽情報の拡散を防ぐための収益化停止や、削除要請があった場合の体制整備の充実などが想定されている。会合終了後、自民党の鈴木英敬衆院議員は取材に対し、これらの措置を義務付けるために情報流通プラットフォーム対処法の改正を目指すと述べた。また、政府が指針を作成することも併せて義務付けたいと説明した。
与野党の一致点
中道改革連合の落合貴之衆院議員は、有権者にとって納得できるところから規制を導入することが、良いネット環境を作ることにつながると語り、与野党間で一致した姿勢を示した。ただし、収益化の停止など具体的な内容については、今後さらに議論を深める必要がある。
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本記事は朝日新聞の高橋杏璃記者が執筆しました。高橋記者は政治部で自民党の政策などを担当し、国内政治や外交安全保障に関心を持っています。
