自民党は15日午前、東京都内の党本部で、日本国旗を損壊する行為を罰する新たな法案の策定に向けたプロジェクトチーム（PT）の会合を開催した。この会合では、法案の骨子が提示され、処罰の対象となる行為や罰則の内容について議論が交わされた。しかし、一部の出席者から「規制が過剰だ」との懸念が相次いだため、骨子を修正する方針が固められた。
骨子の内容と問題点
骨子では、国旗を公然と「損壊、除去、汚損」する行為に加え、自らその状況を撮影した動画や損壊した国旗の画像を、不特定多数に対して「頒布、公然陳列」する行為も処罰の対象としている。ただし、報道やリポスト（転載）など第三者が行う場合は対象外とされた。
罰則については、刑法の外国国章損壊罪と同様に、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が科される。この罰則は、日本国旗を損壊する行為に限定して適用される。
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岩屋毅前外相の批判
会合後、岩屋毅前外相は記者団に対し、「この法案は過剰規制であり、国民を萎縮させる効果を招きかねない。この内容では賛同し難い」と述べ、強い不快感を示した。岩屋氏は、表現の自由を不当に制約する可能性があると指摘し、慎重な対応を求めた。
これまでの経緯と今後の見通し
4月の会合では、罪の適用基準について、意図や目的といった主観的要素ではなく、客観的な行為で判断する方針が確認されていた。また、国旗の尊重義務など個人の内心に立ち入ることは想定せず、表現の自由を不当に制約しない考えが共有されていた。
今回の骨子修正により、法案の内容はより慎重に検討される見通しだ。自民党内では、規制の範囲や罰則のバランスについて、さらに議論を重ねる必要があるとの声が上がっている。
