環境省の出先機関、７月から「地方環境局」に改組　法改正成立

環境省の出先機関である全国8カ所の地方環境事務所を「地方環境局」に改組する改正環境省設置法が15日、参院本会議で可決、成立した。広域の出先機関を「局」と称する他省庁に名称を統一し、自治体との円滑な協力体制を構築する狙いがある。7月1日付で改組される。

改組の背景と目的

地方環境事務所は、北海道、東北、福島、関東、中部、近畿、中国四国、九州の8ブロックに設置されており、3月末時点の定員は計1159人。これまで、財務省の財務局や国土交通省の地方整備局のように、多くの省庁が広域ブロックの出先機関に「局」を用い、その下部組織に「事務所」の名称を使っているのに対し、環境省の出先機関は「事務所」のみであった。この名称の違いが、自治体との連絡や調整において支障を来す事例があったとされ、今回の法改正により名称を他省庁に合わせることとなった。