自民党は15日、自国の国旗を傷つける行為を法律で禁じる「国旗損壊罪」創設に向けたプロジェクトチーム（PT）の会合を党本部で開いた。処罰対象や罰則を盛り込んだ法案骨子案が示されたが、対象範囲の広さなどについて慎重な意見が相次ぎ、了承は持ち越された。
骨子案の内容と異論
会合後、座長の松野博一元官房長官が記者団に明らかにしたところによると、骨子案では国旗を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で損壊する行為を処罰対象とすることを明記。路上などで公然と損壊する行為に加え、SNS投稿を念頭に、自ら損壊する状況を撮影した動画や画像を不特定多数の人が見られる状態にする行為も対象とした。
しかし、この日のPTではこうした内容に異論が相次いだ。岩屋毅前外相は記者団に対し、立法の必要性はないとの立場を強調した上で、処罰対象は公の場での行為に限るべきだと主張。「SNS投稿を処罰対象にすることは過剰な規制で、国民への萎縮効果を招きかねない。『何をしたか』ではなく『何を伝えたか』を罰するのは憲法が保障する表現の自由に抵触する」と述べた。
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今後の日程
自民党は今国会での成立を目指しており、近く改めてPTを開いて議論のとりまとめを図る方針だ。
背景：首相肝いりの政策
国旗損壊罪の創設は高市早苗首相（自民党総裁）が長年にわたって訴えてきた肝いり政策の一つ。刑法には外国国旗の損壊を罰する規定があるが、日本国旗については規定がない。首相が主導した自民党と日本維新の会の連立政権合意書は、この「矛盾を是正する」と記し、国旗損壊罪の創設を目指す方針を掲げている。
