トランプ氏、フーシ攻撃見送り…米軍機に爆弾搭載の段階で決断
米主要サイトのアクシオスは21日、トランプ米大統領が先週末、イエメンの反政府勢力フーシへの攻撃を検討後、見送る決断をしたと報じた。米当局者の話として。対イラン作戦長期化で戦線拡大回避の狙いとみられる。
米主要サイトのアクシオスは21日、トランプ米大統領が先週末、イエメンの反政府勢力フーシへの攻撃を検討後、見送る決断をしたと報じた。米当局者の話として。対イラン作戦長期化で戦線拡大回避の狙いとみられる。
国連総会の一般討論演説が22日午前に始まり、初日にトランプ米大統領と高市早苗首相が演説する。昨年の国連批判に続き、今回はどんな発信をするのか注目される。
北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、ミサイル総局が金正恩総書記立ち会いの下、20日に新型兵器の試験に成功したと報じた。韓国軍が捉えた弾道ミサイル発射を指すとみられ、専門家は極超音速弾頭を搭載した改良型と分析する。
アルゼンチンのミレイ大統領は、フランス訪問前のインタビューで、欧州は過剰な規制や移民問題、ウォーキズムによって「没落している」と述べ、暗い見通しを示した。
トランプ大統領は21日、ニューヨーク市を訪れ、マムダニ市長と市長公邸で会談した。選挙中は激しく批判しあったが、選挙後3回目となる会談も和やかな雰囲気で進み、住宅開発で協力することで合意した。
スロバキアのフィツォ首相が西側政治家をNATOとロシアの直接戦争を画策していると非難し、チェコのパベル大統領が強く反発した。ウクライナ情勢を巡る発言が波紋を広げている。
20日のドイツ州議会選で極右AfDが躍進し、CDUは惨敗した。AfDのワイデル共同党首はCDU弱体化の理由に「防火壁」を挙げた。首都ベルリンの選挙現場から、その副作用を探る。
ハマス幹部タヘル・ヌヌ氏が読売新聞の単独インタビューに応じ、米国主導の平和評議会が提案したガザ和平の15項目工程表を「全て一括して受け入れ、署名した」と明らかにした。イスラエル軍撤退と重火器引き渡しの条件も示した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、トランプ政権が国際刑事裁判所(ICC)に大規模な制裁を準備していると報道。ドル建て決済を禁止し、世界の金融システムから切り離す可能性があると伝えた。
ドイツで20日に行われた二つの地方議会選で、極右政党AfDが躍進し、メルツ首相率いる政権与党が惨敗した。有権者からは政治不信の高まりと、ドイツ政治を支えてきた「中道」の弱体化が浮き彫りになった。
ベセント米財務長官と中国の何立峰副首相が20日、ニューヨークで会談し、AIを巡る対話枠組み創設を協議。米側は安全保障に関わる事案の相互通知制度を提案した。
米中両政府は20日、ニューヨークで閣僚級協議を実施。米側はAI関連の重大事故や安全保障上の脅威を相互通知する仕組みを提案した。また、非競争領域で双方が300億ドル規模の関税引き下げを検討していることも明らかになった。
フランスのマクロン大統領とカナダのカーニー首相は20日、仏領サンピエール・ミクロンで首脳会談を行った。トランプ米大統領の言動で米国との溝が深まる中、カナダと欧州の接近を改めて示した。安全保障やエネルギー、AI分野での協力拡大で一致した。
イエメンの親イラン民兵組織フーシ派が紅海の要衝バベルマンデブ海峡周辺を掌握し、原油輸送への脅威が高まっている。ホルムズ海峡の代替航路であり、妨害が続けば原油価格の高騰を通じて世界経済に深刻な影響が出る恐れがある。
ドイツ北部メクレンブルク・フォアポンメルン州議会選挙で、強硬右派AfDが第1党となる公算が大きい。首都ベルリン市議会選でも第3党に躍進する勢いだが、主要政党は連立を拒否している。
ロシア下院選の投票最終日となった20日、モスクワ周辺でウクライナによる大規模な無人機攻撃があり、2人が死亡、20人が負傷した。モスクワ市長は約450機を撃墜したと発表。
サウジアラビアの首都リヤドの空港付近で19日、大きな黒煙が上がった。フーシのミサイルを迎撃したと有志連合軍が発表したが、空港近くの燃料タンクに被害が出たとみられる。ヤンブーの石油関連施設も標的となった。
イラン最高安全保障委員会のレザイ事務局長は19日、米国との戦闘終結に向けた7項目の条件をカタールを通じて米側に伝えたと明らかにした。資産凍結の解除などを挙げ、「条件受諾は米国の利益になる」と強調した。
米CNNは19日、同社記者がホワイトハウスへの立ち入りを拒否され、記者証を没収されたと発表した。トランプ大統領はCNNなど3社を「フェイクニュース」と決め付け、取材を禁止していた。3社は憲法違反だと主張し、法廷闘争に発展する見通し。
土山實男著『日本がリアリズムを失うとき』の書評。ツキュディデス『戦史』を軸に、日清戦争での傲りが日本からリアリズムを失わせ、敗戦へ至ったと論じる。戦後の吉田路線と沖縄返還、若泉敬の『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』の成立過程も初めて明かされる。
イランの国家安全保障最高評議会トップ、レザイ事務局長は19日、戦闘終結に向けた条件を米国側に提示したと明らかにした。条件には全戦線での戦闘停止や凍結資産の解除などが含まれ、カタールを通じて伝えられ、トランプ大統領の返答を待っているという。
国連安保理で18日、次期事務総長候補の3回目の非公式投票が行われ、コスタリカのグリンスパン氏が9票を獲得し首位。2位とは1票差で、混戦が続いている。
11月3日に投開票される米中間選挙は、2期目のトランプ政権への評価が問われる場。下院全議席と上院の約3分の1を改選し、結果次第で政権運営に大きな影響を与える。仕組みやシナリオを解説する。
欧州で右翼・極右政党が政権をうかがうケースが相次ぐ。なぜ右翼勢力が拡大したのか、日本にも同様の傾向はあるのか。ポピュリズムに詳しい水島治郎・千葉大教授が、既成政党の限界と21世紀の新たな対立軸を解説する。
トランプ米大統領は18日、デンマーク政府との間でグリーンランドに関する協定締結に合意したと発表。中国とロシアの基地設置や部隊派遣を禁止し、米国の恒久的な管理を認める内容で、トランプ氏は「米国の夢がかなった」と強調した。
米ホワイトハウスは18日、トランプ大統領が22日にニューヨークで高市早苗首相と会談すると発表した。対面会談は3月以来。トランプ氏は国連総会演説後に高市氏らと会談する。
国連安全保障理事会は18日、次期事務総長選出に向けた3回目の予備投票を実施し、UNCTAD事務局長で元コスタリカ副大統領のレベッカ・グリンスパン氏が9票を獲得して首位に再浮上した。
防衛研究所の兵頭慎治氏らが18日、BS日テレの番組で、ロシア軍によるジェット推進式無人機の量産とウクライナの対抗策を議論。中国製エンジン入手と国家主導の量産体制で「集中攻撃が可能」と分析した。
国連人権理事会の調査団は17日、2月末にイラン南部で起きた2件の攻撃が米軍によるものだとする報告書を公表。女子小学校への攻撃は戦争犯罪にあたるとの見解を示した。