ウクライナ独立35年、全面侵攻4年半 冬へ防空強化と資金不足が課題

ウクライナは8月24日、独立宣言の採択から35年を迎えた。ロシアによる全面侵攻は同日で開始から4年半。国際的に承認された領土のうち約2割を占領され、独立を守るための戦いが続くが、冬に向けた課題は山積みとなっている。

首脳会談で防空強化と資金不足を協議

ゼレンスキー大統領は23日、バルト三国や北欧の首脳計6人を大統領公邸に迎えた。共同会見では、防空体制の強化と資金不足の解消が主な議題だったと明らかにした。

ウクライナでは迎撃ミサイル不足が深刻化し、ここ数カ月は民間人の死傷者が増えている。今後はエネルギー施設への攻撃の激化も予想され、冬の厳しさをやわらげるためにも、迎撃ミサイルの調達は欠かせない。

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国防省が270億ドルの資金不足に直面

ゼレンスキー氏によると、国防省は現時点で270億ドル（約4兆3千億円）の資金不足に直面しており、そのうち80億～100億ドルは来年1、2月に兵器などを得るために「いますぐ」必要とされているという。