ベセント米財務長官は23日、英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、米国による対イラン圧力は「最終局面」にあるとした上で、トランプ政権が24日（日本時間25日）に発表予定の新たな対イラン経済制裁は「敵対国に対する史上最大規模」になると改めて表明した。
米国の目的は「あらゆる経済的命綱」を断ち切ること
ベセント氏は寄稿で、米国の目的はイランの現体制を支える「あらゆる経済的命綱」を断ち切ることにあると説明した。ベセント氏は20日にも米CNBCテレビで、イランに対する「史上最も厳しい制裁」を計画していると表明。イラン産原油の購入など同国と取引を続ける第三国に対しても経済的圧力を強める姿勢を示していた。
イラン側は「経済戦争」に対抗する姿勢
トランプ政権はホルムズ海峡の開放などを巡り行き詰まっている対イラン交渉の打開を図るため、経済的圧力を強化する方針を示している。一方、イラン革命防衛隊の報道官は23日、米国による新たな経済制裁について、「（米国が）軍事作戦の失敗を認めたに等しい」と述べ、米国との「経済戦争」に対抗する準備が整っていると主張した。イランのタスニム通信が報じた。
—
米国は核・ミサイル開発などを理由にイランに対する制裁を長年実施してきた。革命防衛隊の報道官は「経済戦争は何も新しいものではない」と強調。「（経済戦争の）悪影響に対抗するシナリオを用意しており、各国との経済関係も容易に構築できる」と述べた。
パキスタン軍参謀長がテヘラン訪問へ
一方、イランは、米イラン交渉を仲介するパキスタンのムニール軍参謀長が24日にイランの首都テヘランを訪問すると明らかにした。米国の新たな対イラン制裁について協議するとみられる。ロイター通信が伝えた。
