イランの最高安全保障委員会（ＳＮＳＣ）を実質的に統括するモフセン・レザイ事務局長は２２日、国営テレビの番組で、米国のトランプ大統領が表明した対イラン「経済戦争」に協力した国を攻撃対象にすると警告し、制裁に武力で応じる姿勢を明確にした。ホルムズ海峡に加え、ペルシャ湾全域を封鎖し、原油輸出を遮断する方針も明らかにした。
「敵とみなす」と断言、報復方針
レザイ氏は、米軍基地を抱える近隣諸国について、「経済戦争」への協力国は「敵とみなす」と断言し、「地震のような報復」を行う方針を表明した。標的は「その国の利益」と述べた。石油・エネルギー関連施設などを指すとみられる。
「戦争拡大は望まない」と強調し、〈１〉友好的な言葉で交渉〈２〉時間的な余裕を与える〈３〉攻撃――の３段階の手順を踏むと説明した。
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米国関連企業も標的に、ペルシャ湾封鎖
レザイ氏は「これまで米国の経済利益は攻撃しなかった」と語り、経済制裁が強化されれば石油産業などイラン周辺の米国関連企業も標的にすると警告した。
また、レザイ氏は「ホルムズ海峡だけでなく、ペルシャ湾から１滴の原油も出さない」と主張した。戦線をペルシャ湾全域に拡大して石油タンカーなどを攻撃する方針だ。サウジアラビアやアラブ首長国連邦が迂回輸出に使うパイプラインも念頭に置いた発言とみられる。
「覚書」履行を要求
レザイ氏は、「米国が約束を果たせばホルムズ海峡は開放される」と述べ、６月に署名した「覚書」の履行を求めた。
