中国指導部、北戴河会議開始か 習氏ら非公式協議へ
中国国営新華社通信は3日、蔡奇政治局常務委員が北戴河で専門家代表団を慰問したと報じた。習近平氏らが集まり重要課題を話し合う「北戴河会議」開始の兆しとみられ、来年の党大会を前に人事などが議論される可能性がある。
カテゴリー : 国際情勢
三井物産社長、中東との長期的な関係強化を強調
ホルムズ海峡封鎖でエネルギー依存のリスクが顕在化する中、三井物産の堀健一社長は中東諸国とのさらなる長期的なパートナーシップの重要性を強調し、リスク耐性を強めながら協力していく考えを示した。
トランプ氏、対イラン協議「現在行われている」と主張 イラン側は否定
トランプ米大統領は3日、イランとの戦闘終結協議が「現在行われている」と主張し、「斬首する前の最後のチャンス」と強調。イラン側は協議を否定しており、実態は不透明。
トランプ政権、AI安全性審査で主要企業と協議へ
トランプ米政権は4日、オープンAIやグーグル、アンソロピックなど最先端AI開発企業を招き、AIモデルの安全性を審査する新たな枠組みを協議する。自主的な審査制度で、一部基準は非公開。
米国で寄生虫感染6707人、2人死亡…タコベルのレタスが感染源
米国でサイクロスポラ症の感染者が全米47州で6707人に上り、2人が死亡した。感染源の一つはタコベルに供給されたレタスと特定され、すでに回収されている。
トランプ氏、イラン交渉「最後のチャンス」 イラン側は否定
トランプ米大統領は3日、イランとの交渉が進行中で、合意に向けて「最後のチャンス」だと警告。一方イラン側は直接交渉を否定し、主張が食い違っている。
トランプ氏、イランに最後のチャンス 交渉主張もイラン否定
トランプ米大統領は3日、イランとの戦闘終結交渉が「進行中」と主張し、「イランの首を切る前に最後のチャンスを与えたい」と語った。一方、イラン側は交渉を否定しており、実態は不透明だ。
トランプ氏不正主張、中間選挙布石？中林氏指摘
早稲田大教授の中林美恵子氏は、トランプ大統領が過去の選挙不正を強調するのは、中間選挙で苦しい結果になった場合の布石だと指摘。小谷哲男氏は郵便投票制限で民主党支持者の投票機会を狭めようとしていると述べた。
米空爆で死亡したイランの小学生の遺族、広島に到着
米イスラエルのイラン攻撃で2月28日に南部ミナブの小学校へのミサイル攻撃があり、7歳の息子を亡くしたイラン人夫婦を含む市民15人が3日、広島平和記念式典に参列するため広島駅に到着した。NPO法人「モースト」の招待に応じ、遺族は「広島の経験を学びたい」と語った。この攻撃では160人以上の児童が死亡したとされる。
イラン、ホルムズ海峡でオマーンと「新たな航路」で大筋合意 米推奨の航路は受け入れず、トランプ氏は3日協議
米国とイランの戦闘が再開する中、アッバス・アラグチ外相は2日、ホルムズ海峡管理を巡るオマーンとの協議が最終段階に入ったと閣議で報告。バガイ報道官は国営テレビで「新たな航路」設置の大筋合意を明かし、米国推奨の南側航路は「受け入れられない」と拒否した。トランプ氏は3日午後にもイランと協議する方針を示した。
モロッコからスペイン飛び地セウタに数万人の不法移民が押し寄せ、これまでに死者72人、両国政府の発表に隔たり
スペイン当局は2日、モロッコからスペイン飛び地セウタに押し寄せた不法移民の死者が少なくとも72人に上ったと発表した。一方モロッコ当局は11人と主張し、両国の発表に隔たりがある。一時は推定6万人が流入した過去最大規模の越境事象で、多くは海を泳いで渡ったが、大半は既にモロッコへ戻された。
第2次トランプ政権でNSCはなぜ崩壊したのか 元ディレクターが証言する調整機能の喪失と日米同盟への影響
トランプ政権の相互関税や対イラン軍事作戦などの政策が迷走する中、CIA元アナリストでバイデン政権と第2次トランプ政権でNSCディレクターを務めたジュリア・カーリー氏が、国家安全保障会議が機能不全に陥った過程を論文で明らかにした。弱体化は日米同盟の基盤をむしばむと警鐘を鳴らしている。
ロシアとウクライナが攻撃を応酬、ロシアで9人・ウクライナで5人死亡、ウクライナは報復攻撃展開、民間人犠牲者急増
ロシアとウクライナは2日、攻撃を応酬し、ロシアで9人、ウクライナで5人の計14人が死亡した。両国の当局が明かした。ロシアではベルゴロド州で13歳の少女を含む4人、サラトフ州で2人、ウドムルト共和国で3人が死亡。ウクライナ側は東部・南部で計5人が死亡した。大規模な攻撃の応酬が続いている。
トランプ米大統領、円安是正の日米協調介入で「日本は少し助けを必要としていた」 真珠湾に触れ良好な関係強調
トランプ米大統領は2日、円安是正のための日米協調為替介入を巡り「日本は少し助けを必要としていた」と語った。2011年以来の協調介入で円相場は一時約2カ月半ぶりの円高水準に上昇。介入の理由に「日本とはとても良い関係」を挙げ、米国が得るものは「金銭的利益」で、世界経済にとっても良いことだと主張した。
米中間選挙まで残り3カ月 「トランプ党」と急進左派、二つの潮流のリスク
「トランプ党」と急進左派――任期折り返しのトランプ政権への審判の場となる11月のアメリカ中間選挙を前に、二つの潮流が注目を集めている。物価や住宅費の高騰に苦しむ人々の既成政治への不信が、妥協より対決や大胆な変革を訴える候補を押し上げる。中間選挙まで3カ月、ミシガン州デトロイトの民主党予備選の現場から、変化を報告する。
トランプ米大統領、イランへの大規模攻撃を中止とSNSで表明 エネルギー施設標的の計画報道で中東に緊張
トランプ米大統領は1日、SNSでイランへの攻撃を中止すると表明。米メディアは7月31日、エネルギー施設への大規模攻撃を計画と報道。イランの精鋭部隊に近いタスニム通信は、攻撃に踏み切れば米軍施設のある周辺諸国やイスラエルを攻撃すると警告。ホルムズ海峡をめぐる米イランの立場の隔たりは解消されず、不安定な状況が続く見通し。
トランプ米大統領、イランへの大規模攻撃を中止するとSNSで表明 世界の将来的利益とイランの存続のためと説明
トランプ米大統領は1日、イランへの大規模攻撃を中止するとSNSで表明した。ホルムズ海峡の完全開放などにイランが応じることが条件で、世界の将来的利益とイランの存続のためと説明している。米国とイスラエルは数日内に空爆を計画していたとされ、イラン国防相代行は「心理作戦」と警戒感を示した。
トランプ米大統領、イランのエネルギー施設への大規模攻撃見送りとSNSで表明
トランプ米大統領は1日、計画していたイランのエネルギー施設への大規模攻撃を見送ると自身のSNSで表明した。イランや中東諸国から中止を要請されたことを明らかにし、ホルムズ海峡の即時・完全・全面的な開放やイランによる核の脅威の終結をめぐる迅速な合意を条件とすると説明。イスラエルも米国の姿勢に同意している。
松濤園親善キャンプ2026、中国も参加で北朝鮮が正当化狙う ウクライナからの児童連行指摘と英国制裁めぐり
2026年7月19日、北朝鮮江原道の松濤園国際少年団野営所で「松濤園親善キャンプ2026」が開幕した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮とロシア、中国の学生らが参加。ウクライナ人権団体はロシアが連れ去った児童が過去2回の行事に参加したと主張しており、英国は5月に同キャンプ場を制裁対象とした。
スペイン領セウタの不法移民推定6万人ほぼ全員退去、死者67人 EUは4日に内相会議開催へ
アフリカ北端のスペイン海外領土セウタにモロッコから数日間で押し寄せた不法移民の推定6万人のほぼ全員が1日までに退去した。死者は少なくとも67人。一部のEU加盟国は国境管理を強化し、EUは22か国の公開書簡を受け4日にビデオ会議を開催する。イタリアはシェンゲン協定を1か月停止すると発表した。
対露で存在感示すノルウェー、NATO巡る米欧緊張の中 読売新聞オンラインが会員限定公開
読売新聞オンラインが2026年8月2日付で公開した「対露 ノルウェー存在感…NATO巡り米欧緊張の中」は、ウクライナ情勢を背景に、NATOを巡る米欧の緊張下で対露政策に存在感を示すノルウェーを扱った記事。本文は読者会員または読者会員（家族）限定。登録・利用料は無料で、すべての記事や朝刊紙面が利用できる。
中国政府、南シナ海スカボロー礁で新たな管理規定 漁業など禁止し実効支配強化狙う
中国政府は南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）をめぐり、新たな管理規定を設定した。規定では、同礁周辺の海域での漁業などの活動が禁止される。中国政府は同礁周辺での実効支配を強化する狙いがあるとみられ、今回の規定もその一環と受け止められている。
読売新聞の連載「ワールドビュー」で台北支局長・竹内誠一郎氏が「一体化誘う離島への給水」を論説
読売新聞の連載コラム「ワールドビュー」に、台北支局長・竹内誠一郎氏による論説「一体化誘う離島への給水」が掲載された。2026年8月2日05:00付で、読者会員と読者会員（家族）限定。登録・利用料は無料で、新聞購読者が新規登録すると購読確認後に会員ステータスが「読者会員」に変わり、全記事や紙面ビューアーを利用できる。
カスピ海のイラン船攻撃で民間人死亡、イランがウクライナ港攻撃を検討も沈静化
イランはウクライナによるイラン船攻撃への報復としてウクライナの港への攻撃を検討していたが、外交努力で今のところ沈静化している。ウクライナは7月25日、カスピ海でイランの商業貨物船を攻撃し民間人船員1人が死亡した。イランは小型弾頭の弾道ミサイルで象徴的な意思表示を狙った可能性がある。
【ニューヨーク】国連の次の事務総長選ぶ初の非公式投票、コスタリカのグリンスパン氏が首位…選ばれれば女性初
国連安全保障理事会は30日、次期事務総長を選ぶ初の非公式投票を実施し、コスタリカのレベッカ・グリンスパン国連貿易開発会議事務局長が理事国15か国中10か国の支持を集めて首位となった。選ばれれば初の女性事務総長となる。不支持は1か国だけで最有力候補に浮上。2位はガイアナの国連大使、3位はIAEA事務局長だった。
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