カテゴリー : 国際情勢


北極政策見直しへ 高市首相が改定指示

日本政府が北極圏政策の強化に着手。高市首相が資源開発や航路研究に関する基本方針の改定を指示した。温暖化で航路開拓が進む中、中露の動きに対応する。

【TK-HUB】佐藤優氏が地政学の作法で世界情勢を読み解く——第4回イベントダイジェスト動画を公開中

東洋経済の有料会員向けイベント「TK-HUB」第4回が2026年6月19日に開催。佐藤優氏が地政学の作法をテーマに世界情勢を解説。55分のプログラムでは中東情勢やウクライナ情勢、日本のインテリジェンス、高市政権の外交戦略を議論。ダイジェスト動画を公開中。次回は7月29日に「大学大予測」を開催予定。

ゼレンスキー大統領、ロシアが北朝鮮に3万人追加派兵要請 いかに戦争仕掛けるか教示し、アジア脅威も指摘

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが北朝鮮に3万人の追加派兵を要請しているとの見方を示した。北朝鮮は弾道ミサイル発射装置も供与。ロシアは北朝鮮に戦争の仕掛け方や兵器改良を教示し、アジア諸国への脅威と警告。ロシア軍は今年に入って約22万1000人を動員したが、ウクライナ軍は22万5500人を死傷させたと主張。

ノルマンディー上陸作戦の海岸、世界遺産登録決定

ユネスコ世界遺産委員会は26日、第2次大戦のノルマンディー上陸作戦の舞台となったフランス・ノルマンディー地方の5つの上陸海岸や人工港など、関連遺構の世界遺産登録を決めた。連合国軍の勝利と犠牲を伝える。

ウガンダ元外相オトゥヌ氏、国連事務総長選に立候補 7人目

国連総会と安保理議長は25日、任期満了となるグテレス事務総長の後任に、ウガンダのオララ・オトゥヌ元外相(75)が立候補したと発表。公約としてウクライナ即時停戦のための国際会議開催やAIに関する国連の取り組みを監督する特別機関設立を掲げる。候補者は計7人、秋頃に選出見通し。

トランプ関税、日本企業は価格転嫁を 有識者2人

米トランプ政権が日本を含む60カ国・地域に新たな追加関税を発動。みずほ証券の小林俊介氏は日本企業に関税分の価格転嫁を促し、上智大の川瀬剛志教授は国際貿易秩序への影響を分析する。

停戦後のガザ「カオス」UNRWAトップ危機感

国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)トップのソンダース事務局長代理は、停戦後も戦闘が続くガザの状況を「統治がほぼ機能していないカオス」と表現。イスラエルによる人道物資搬入制限で支援が滞っていると危機感を示した。

欧州中銀、政策金利を据え置き 中東情勢見極め

欧州中央銀行(ECB)は23日の理事会で政策金利の据え置きを決定。前回6月の利上げ後、中東情勢や物価動向を見極める姿勢を示した。エネルギー価格の変動やインフレへの影響を注視する。

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