米通商代表部（USTR）は24日から、60カ国・地域からの輸入品に10～12.5％の新関税を課すと発表した。日本には12.5％が適用され、現行の10％の関税から置き換わる。
強制労働製品の輸入禁止措置が不十分と判断
強制労働で製造された製品の輸入禁止措置が不十分だとして、USTRは新たな関税を発動する。連邦最高裁が2月、トランプ政権が課した「相互関税」を違法と判断した後、政権は世界各国・地域を対象に一律10％の関税を発動していた。
しかし、これは150日間の時限措置で、7月24日に効力がなくなるため、USTRは恒久的な新たな関税の枠組みづくりを進めていた。
—
1974年通商法301条に基づく措置
新たな関税は、外国の不公正貿易で米国が打撃を受けた場合、制裁関税などの発動を認める「1974年通商法301条」に基づく。301条に基づく関税は、第1次トランプ政権で中国に対して使われた実績がある。
発表によると、60カ国・地域が対象となる。司法が厳しい判断を示してきたトランプ大統領の高関税政策だが、政権側は今後も続ける方針だ。
