7月21日、積極財政を前面に押し出した「骨太の方針」を閣議決定した高市早苗首相。しかし、この政策が日本の通貨・債務危機を引き起こす可能性があると、AEI（アメリカン・エンタープライズ研究所）シニアフェローのデズモンド・ラックマン氏が警告する。
高市「積極財政」で高まる市場の不安
日本は本格的な通貨・債務危機の瀬戸際に立たされているように見える。日本の当局は5月に円を買い支える為替介入に700億ドル超（11兆円超）を費やしたが、円相場は40年ぶりの円安に沈み、日本の長期国債利回りも数十年ぶりの高水準となっている（編集注：国債利回りの上昇は国債価格の下落を意味する）。
こうした通貨安スパイラルの根本原因に対処しようとする姿勢は日本の当局には見られず、危機の進行を懸念すべき理由は十分にそろっている。
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軌道修正できない日本と世界の末路
日本の円安は、フランス、イタリア、イギリス、中でもアメリカのように財政が持続不能な道をたどっている国々にとっての警鐘だ。というのは、ある国の経済・金融危機は市場での関心を引きつけ、似たような問題を抱える国々へと連鎖することが多いからである。
タイの通貨暴落をきっかけに同様の通貨安がインドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国へと波及していった1997年のアジア通貨危機や、ギリシャの国債が暴落したのを引き金に同様の債務危機がアイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインに広がっていった2010年の欧州債務危機が、まさにそうしたケースだった。
