米国のトランプ政権が24日、日本を含む60カ国・地域に新たな追加関税を発動した。この関税は時限措置ではなく、高関税政策が長期化する可能性がある。日本企業はどう対処すべきか、国際貿易秩序はどうなるのか。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストと、上智大学法学部の川瀬剛志教授に聞いた。
小林俊介氏「関税分は価格転嫁を」
今回の関税は一時的なものではなく、政権交代があっても簡単には撤廃されない可能性が高い。日本企業へ与える影響は限定的だが、企業は（高関税を）長期的な前提として向き合わざるを得ない。
ただ、これまでは関税そのものではなく、企業行動によって打撃を受けていた面がある。関税は本来、米国の輸入業者が払うもので、その分は輸入業者が米国での販売価格に転嫁するものだ。
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しかし、欧州企業の輸出品については、関税分が価格に反映されているのに対し、日本企業は価格転嫁を抑えるため、輸出価格を下げている。特に自動車業界にその傾向がある。
日本企業が関税分をかぶって現地での価格を抑えれば、結果として日本側の利益は減り、米国側が恩恵を受ける。それこそトランプ政権の思うつぼだ。
日本企業は人手不足で生産量…
