トランプ米大統領は1日、交流サイト（SNS）でイランに対する大規模な攻撃を中止すると表明した。ホルムズ海峡の完全開放などにイランが速やかに応じることが条件だと説明し、「攻撃を見合わせてほしいと要請された」と主張。「世界の将来的な利益とイランの存続のために攻撃中止を判断した」とも述べ、攻撃に加わる予定だったイスラエルも中止に同意したとしている。
発電所や製油所を標的とした空爆計画
米国とイスラエルは数日中に、イランの発電所や製油所などを標的にした大規模な空爆を実施すると報じられていた。実行されれば、イランによる報復攻撃を招き、中東全域に戦火が広がる可能性が懸念されていた。
サウジ皇太子も懸念
米主要ニュースサイトのアクシオスによると、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は1日、トランプ氏と電話会談し、イランへの攻撃に懸念を示した。民間施設を攻撃すれば国際法上、戦争犯罪と見なされる可能性があり、トランプ氏の側近からも反対意見が出ていた。
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サウジのファイサル・ビン・ファルハン外相も1日、イランのアッバス・アラグチ外相と電話で会談した。アラグチ氏は米国に協調すれば、サウジなど近隣諸国にも「断固たる対抗措置を取る」と伝えていた。
イラン側は「心理作戦」と警戒
米国の攻撃中止が緊張緩和に結びつくかどうかは予断を許さない。イランのマジド・エブネレザ国防相代行は2日、SNSで、トランプ氏の方針転換は「心理作戦」であり、脅威は依然として存在すると指摘。その上で「脅威は（戦闘）準備と抑止力強化の根拠になる」と書き込み、抗戦態勢を崩さない姿勢を示した。
