イスラエルのE1地区入札、欧州6カ国とカナダが「受け入れられない」と批判

欧州6カ国とカナダは20日、イスラエル政府が占領下のヨルダン川西岸のE1地区で住宅建設入札を公表したことに対し、「受け入れられない」とする共同声明を出し、即時撤回と入植地拡大の中止を求めた。

日本ニュース 2026/08/21 10:21

欧州6カ国とカナダは20日、イスラエル政府が占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の「E1」と呼ばれる地区で住宅建設に向けた入札を公表したことについて、「受け入れられない」とする共同声明を出した。計画の即時撤回と、西岸での入植地拡大の中止を求めた。

入札の内容とE1地区の位置づけ

イスラエル当局が18日に公表した入札は、東エルサレムと大型入植地マーレアドミムの間にあるE1地区に、計1234戸の住宅を建てる内容。締め切りは10月19日としている。

E1地区で入植地建設が進めば、多くのパレスチナ人が住んでいる西岸が北部と南部に分断されるほか、パレスチナが将来の独立国家の首都とする東エルサレムも西岸のほかの地域から切り離される可能性が指摘されている。

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この動きを受け、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポーランドの欧州6カ国とカナダが共同声明を発表した。声明では、入札の即時撤回と西岸での入植地拡大の中止を要求している。

イスラエルは近年、ヨルダン川西岸での入植活動を強化しており、国際社会から批判が高まっている。今回のE1地区での入札も、こうした流れの一環とみられる。