豪議会、IT大手に課税法案可決 報道機関との対価契約促す

オーストラリア議会は20日、IT大手が報道機関とニュースの対価支払い契約を結ばなければ課税する法案を可決した。ロイター通信が伝えた。

課税の対象と仕組み

この法案では、IT企業の広告収入に2.5％の課税を行い、その税収を地元の報道機関に分配する。対象となるのは、オーストラリア国内での広告収入が2億5000万豪ドル（約280億円）を超える企業で、米グーグルやメタ（旧フェイスブック）などが該当する。

背景と目的

IT大手がニュースを表示して巨額の広告収入を得ている一方で、十分な対価を支払わず、報道機関の経営を圧迫しているとの懸念が背景にある。オーストラリアでは2021年に、交流サイト（SNS）で表示するニュースを巡り対価支払いを義務付ける法律が制定されたが、うまく機能していない。今回の法案は、報道機関との契約を促す狙いがある。

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契約条件と減免措置

ロイターによると、課税を免れるには少なくとも8社の報道機関と契約を結ぶ必要があり、契約額に応じて減免措置が受けられる。