バングラ前首相、12月帰国意向 政変後初会見
2024年の反政府デモでインドに逃れたバングラデシュのハシナ前首相が5日夜、オンラインで会見し、12月にも帰国する意向を示した。政変後初の会見で、デモ弾圧で死刑判決を受ける中、帰国への決意を表明した。
2024年の反政府デモでインドに逃れたバングラデシュのハシナ前首相が5日夜、オンラインで会見し、12月にも帰国する意向を示した。政変後初の会見で、デモ弾圧で死刑判決を受ける中、帰国への決意を表明した。
ロシア国防省は4日、日本海やオホーツク海などで約60隻の艦船と1万3千人以上の兵士が参加する大規模な軍事演習に向け、太平洋艦隊が展開を始めたと発表した。クリル諸島(北方領土と千島列島のロシア側呼称)でも行われると伝えており、北方領土が演習地域に含まれる可能性がある。
2026年米中間選挙のミシガン州予備選で、急進派を支援する候補が当確となり、民主党の左派色が強まっている。党内の路線対立が鮮明になる中、本選挙への影響が注目される。
東京財団の柯隆主席研究員は5日、BS日テレ「深層NEWS」で、中国共産党指導部の北戴河夏季休暇が習近平総書記の情報収集の場となっている可能性が高いと指摘した。
トランプ米大統領は4日、ホルムズ海峡開放を巡るイランとの協議で「大きな前進があった」と述べ、5日か6日にも合意する可能性に言及した。合意案は60日間の暫定措置で、船舶の航路を南北に分ける内容。
中国商務省は5日、軍民両用の無人機と関連部品の米国向け輸出規制を強化した。米国の人型ロボット輸入禁止などへの対抗措置で、同日適用。中国企業の米バイオ企業などとの取引も禁止した。
イスラエルのネタニヤフ首相は4日、ガザの平和評議会とハマスの武装解除合意について「同意しなかった」と声明を出した。トランプ米大統領の発表以来、公式に否定するのは初めて。
米国とイランの対立の焦点であるホルムズ海峡の開放に向け、イランとオマーンの協議が大詰め。海峡内に新たな航路を設ける方向で、3カ国が近く合意する可能性が出ている。トランプ大統領は「明日か翌日にもありうる」と述べた。
ロシア軍は4日深夜から5日未明、キーウと近郊に大規模攻撃を行い、少なくとも17人が死亡、44人が負傷した。鉄道駅や物流施設が標的となり、弾道ミサイルは1発も撃墜できなかったと報じられた。
米軍がイランとの5か月の戦闘でATACMSとPrSMをほぼ全て使用。トマホークも半分近く消費し、迎撃ミサイルも大幅に消耗、対中抑止力低下の恐れが指摘された。
台湾で5日、年1度の大規模軍事演習「漢光」が始まった。中国軍が演習を装って侵攻する「グレーゾーン」戦術を想定し、即応・継戦能力を検証。サイバー攻撃対応訓練や市民参加の通信速度低下訓練も初実施。
イスラエルのネタニヤフ首相は4日、米国が支援するガザ和平案に同意しておらず、修正意見を米側に送り返したと明らかにした。ハマスの武装解除後の撤退確約を得ていると強調した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ロシア軍が無人機で民間人を殺害しようとしたとされる動画を公開し、「世界は残虐行為の証拠を直視すべきだ」と訴えた。南部ヘルソンで男性が無人機に追われ、爆発で負傷した。
ウクライナ空軍は5日、ロシアによるキーウへの夜間攻撃でミサイルを1発も迎撃できなかったと発表。ゼレンスキー大統領は17人死亡とし、防空システム追加供与を呼びかけた。
韓国ソウルの高級住宅地・江南では、エアコンの有無が「持つ者」と「持たざる者」を分ける境界線となっている。猛暑の中、スラム・九龍村の住民は息苦しさや頭痛に苦しみ、富裕層は快適な生活を送る。
北朝鮮の金与正氏は5日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」によるトマホーク実射試験を批判する談話を発表した。「日本は戦争国家への変身を加速させている」と指摘した。
原爆投下から81年を前に、広島市佐伯区の光禅寺で、被爆死したマレーシア出身の南方特別留学生ニック・ユソフさんを悼むマレーシア大使館の次期大使が墓参し、「お寺に感謝します」と述べた。
大津市の比叡山延暦寺で4日、宗教サミット39周年の「世界平和祈りの集い」が開催され、仏教や神道、キリスト教、イスラム教など約450人が参加し、黙とうをささげた。
奈良、和歌山、三重の3県知事が明日香村で会議を開き、インバウンド誘致や防災推進で意見交換。世界遺産追加登録や災害時の相互応援協定見直しも確認した。
米国のルビオ国務長官は4日、イランとの戦闘終結に向けた最終合意が「進展している」と述べ、ホルムズ海峡を巡るイランとオマーンの協議についても「近く合意することを望む」と語った。